企業は人手不足は着実に深刻さを増している裏で･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■企業は人手不足は着実に深刻さを増して

　いる裏で･･･「早期・希望退職募集」の深層

　公開日：2022/02/17

　コロナ禍が続くなか徐々に景況感に回復

がうかがえるが、コロナ前に見られた

日本経済の弱点、人手不足問題が再び危惧

されつつある。

帝国データバンクが実施した

「人手不足に対する企業の動向調査」

（2021年12月16日～1月5日）によると、

直近の21年12月時点で全国約1万社超の

企業のうち47.5％が正社員の不足を訴え

ていることが分かった。

■22年は人手不足倒産が再び増加する懸念も

　同年10月の調査（43.8％）に比べ

約4ポイント増加。

また、22年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料

に「人手不足」を挙げる企業が30.6％と、

企業の人手不足は確実に進んでいると言える。

　「コロナ前の19年末では約5割の企業が

正社員の人手不足を抱えていました。しか

し、新型コロナウイルスの感染拡大で外出

制限、休業など経済活動が大幅に制限され

たことから20年5月には29.1％と急速に低下。

その後の緊急事態宣言の解除による経済活動

の回復に伴い人手不足割合が上昇し、コロナ

前の水準に近づきつつあります」

（同社情報統括部・杉原翔太主任研究員）

　人手不足から事業継続ができなくなる

「人手不足倒産」は21年104件と、前年から

の人手不足の解消で2年連続で

（19年185件、20年150件）大幅に減少した。

　「しかし、22年は人手不足割合が高まる

ことが予想され、人手不足倒産が再び増加

する懸念があります」（前出の杉原氏）

　こうしたなか企業の人材対応が注目され

るが、昨年、人員削減のリストラで早期・

希望退職募集をした企業は84社。

前年の93社から9社減ったが2年連続で80社

を超えている。今年もすでに大手企業11社

が早期退職募集を実施しているのである

（東京商工リサーチ調べ）。

　人手不足、その一方で社員切りのリストラ

は矛盾しているように思えるが、日本企業

はいまコロナを契機に構造改革の転換期に

差し掛かっている。

日本の失業率が先進国の中で最も低いのは

（21年12月2.7％、米国3.9％、フランス

7.4％、イタリア9.0％）、これまで日本企業

が簡単に社員の首を切らず雇用を優先して

きたためだ。

■給与の高い中高年人材に働き場所はあるのか

　だが、状況は変わってきた、というのが

流通科学大学特任教授の長田貴仁氏だ。

「コロナ禍でエッセンシャルワーカーの人手

不足は顕著ですが、一方、構造改革を進める

企業はIT、DX人材が不足している。例えば

自動車産業はガソリン車からEV、FCV車へ

の流れの中で、新しい技術開発に必要な技術

者はエンジンではなく、EVやFCVの技術者

です」

　さらにこう言う。

「となるとこれまでの中高年のエンジン技術

者とEV技術者との入れ替えが必要になってく

る。新たな技術者を入れるためには、給与の

高い中高年の社員のリストラをベースに技術

者も入れ替える。これが構造改革を進める

企業の人手不足と早期退職募集の背景です」

　70歳雇用延長が進められるなか、中高年の

働き場所が心配になる。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　EV化に向け、人員削減に向けた前兆

ですかね。

　EVになると、可成りの部品がいらな

くなるので、相当数の労働者が職を失う

ことになるかも知れないですね。

　この、労働力をどの業種が吸収でき

るかですね。