能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相・・・

永田町の裏を読む

【転載開始】

■能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理

　2017年11月16日

　トランプ来日に始まる一連の東アジア外交舞台を

通じて明らかになったことのひとつは、北朝鮮に

対して「対話」という落としどころを用意せずに

圧力一本やりで突き進むと主張しているのは、

安倍晋三首相ただ一人だということである。

中韓露は「戦争はあり得ない。平和的解決を」という

ことで一致しており、トランプは安倍と「圧力を強める」

ことでは一致したが、平和的解決があり得ないとは

言っていない。

　そうやって戦争を煽るような勇ましい姿勢をとっては

いるものの、自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、

米国が戦争をやってくれれば後からついていくという

程度である。

　せめて今から準備できることはイザという場合の

在韓邦人の退避だが、これとて韓国が日本自衛隊の

上陸を認めるわけがないから、ソウルなどから釜山

までの陸送は米軍に依頼するということになっている。

　元外交官に聞くと、「まったくのおとぎ話だ」と笑って

こう言った。

　「もう民間航空機が飛べないような緊迫した事態

だから陸送するのだが、その時は在韓米軍は戦闘

準備に突入していて、しかも在韓米国人１５万人と

在韓米軍家族数万人の退避も完了していないかも

しれない。４万強の邦人など構っている暇などある

はずがない」

　米国が「よし、米軍が責任を持つ」と約束してく

れないので、最近は「米国やオーストラリア、カナダ

を中心とした有志連合による枠組みで対処を検討」し、

その際に軍事作戦とは切り離した人道的措置である

ことを印象づけるため、「国連決議の採択を求める

ことも視野に入れている」

（１０月２５日付産経ニュース）という。

　これもまた錯乱的で、有志連合といっても単なる

任意の組み合わせでしかなく、それを国連決議を

もって正当化しようというのは無理がある。

国連ベースで考えるなら、自国民だけ、有志の国

だけということではなく、何国人であろうと全部救う

ということでなければ論理が立たない。

　ところで、在韓外国人で一番数が多いのは中国の

何と１０５万人で、その半分は東北地方出身の朝鮮族。

これを退避させるなど不可能だから、中国は絶対に

戦争をさせない。

以下、米国１５万、ベトナム１４万、タイ９万などで、

こういう人々を差し置いて「邦人だけ優先して助け

てくれ」とあちこちにお願いしている日本は、

自分のことしか考えない幼児とみなされても仕方がない。

【転載終了】

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　米軍も、「必ずしもトランプ大統領の命令に

従うわけではない」と言っています。

　安倍首相だけがピントが狂っているという

感じです。

　本音と建て前は、日本だけの専売特許では

ありません。