2月、えげつない値上げラッシュ、倒産増か・・・

Business Journal


【転載開始】


■2月、えげつない値上げラッシュ、倒産増か

 ・・・電気料金は年3千円、冷凍食品は20%

 2022.03.07 06:00


 春は値上げの季節である。

菓子パン、ソーセージ、トマトケチャップ、

パスタ、冷凍食品など身近な食品の値上げ

が相次ぐ。主な製品を列挙してみる。


・小麦粉

日清製粉ウェルナは2月1日からパスタや

パスタソース製品の価格を3~9%上げた。

小麦粉製品は1月4日から3~6%アップ済み

だ。

ニップンも2月1日から家庭用パスタや

パスタソースを2~9.5%、乾麺は1.5~5.5%

上げた。

家庭用小麦粉は1月4日から1.5~9%値上げ

した。

これに連動するかたちで小麦を使った

加工食品のパスタやパンの価格が上昇した。


・食用油

J-オイルミルズは2月1日納品分から、

昭和産業は3月1日納品分から、それぞれ

1キログラムあたり40円値上げした。


・しょうゆ

キッコーマンは2月16日からしょうゆを

4~10%値上げした。


・ハム・ソーセージ

日本ハムが2月1日から家庭向けハム・

ソーセージ40品、加工食品133品、

業務用食品232品目、冷凍食品19品を

5~12%値上げした。

プリマハムも2月1日から家庭用ハム・

ソーセージや加工食品など計200品を

5~12%値上げした。


・冷凍食品

日本水産(ニッスイ)は2月1日から家庭用

すり身製品50品を5~13%、家庭用冷凍

食品63品は4~13%、業務用冷凍食品

179品を1~13%値上げした。

マルハニチロは2月1日から家庭用冷凍食品

を2~23%、3月1日からは家庭用缶詰、

瓶詰商品41品を3~15%、家庭用すり

身商品を5~11%値上げした。

味の素冷凍食品も2月1日から家庭用製品を

4~13%、業務用製品を3~8%値上げした。


 エネルギー価格の上昇も止まらない。

大手電力会社やガス会社は2月から一斉に

料金を改定した。

電力大手10社は使用量が平均的な家庭で1月

と比べ東京電力が330円、中部電力で351円、

関西電力は215円高い。

東京ガスや大阪ガスなど大手ガス4社で200円

以上の値上げだ。

さらに3月も値上げを予定している。

レギュラーガソリンの全国平均価格

(1リットルあたり)も1月に13年ぶりに

170円を超えた。

コロナ禍から経済が回復途上にあるため、

需要に供給量が追いつかず、世界的に価格が

高騰している。

企業が値上げする理由はさまざまだが、原材料

の価格高騰と原油価格の上昇による物流費・

包装資材の上昇の影響が大きい。

■値上げしても追いつかない企業も

 キッコーマンの21年4~12月期連結決算

(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益

が前年同期比18%増の3848億円、純利益は

29%増の333億円と増収・増益だった。

国内のしょうゆ販売は巣ごもり需要の前年の

反動で微減となったが、海外で外出規制の

緩和が進み、レストラン向けのしょうゆなど

業務用の販売が大きく伸びた。

21年11月から北米でしょうゆ製品を値上げし、

大豆などの原材料高を吸収した。

 キッコーマンの22年3月期通期の売上収益

は前期比12%増の4938億円、純利益は17%増

の364億円の見通し。

大豆などの原料高を吸収するため、2月に国内

でも14年ぶりに、しょうゆや豆乳の値上げに

踏み切った。

 カゴメの21年12月期連結決算(国際会計基準)

は、売上収益は前期比4%増の1896億円、

純利益は31%増の97億円で増収増益だった。

コロナ禍の巣ごもり需要の継続で主力の野菜飲料

などが好調に推移した。

 それでも、原材料となる輸入トマトの価格や

物流コストの高騰が響き、22年12月期は

最終減益を見込む。コストの高騰を吸収すべく

4月から主力のケチャップなど調味料類で7年ぶり

の値上げに踏み切るが、22年12月期の業績予想

の純利益は10%減の88億円とした。


 昭和産業は22年3月期の連結売上高を前期比

12%増の2875億円に上方修正した。

従来予想は9%増の2800億円だったから微増で

ある。

純利益は60%減の40億円になる見通し。

従来予想は41%減の60億円だったから減益幅が

拡大する。

食用油原料の大豆や菜種、業務用製粉などに使う

小麦の相場の高騰が響くほか、円安・ドル高で

輸入コストが上昇しているのが痛い。


 昭和産業は3月1日納品分より家庭用食用油で

1キログラム40円以上上げた。

21年に年間4度の値上げを実施したが、大豆や

菜種は今後も国際相場の高止まりが懸念されて

いる。


■価格に転嫁できない中小企業の倒産が増える


 値上げラッシュは何をもたらすのか。

原材料高を価格に反映できるのは、一部の大企業

に限られ、多くの中小企業では値上げが浸透

しないのが実態だ。帝国データバンクの調査に

よると中小企業の約6割で仕入れ価格が前年同月

を上回ると回答したが、その半数超で

「販売価格への転嫁は無理」と見ている。

過去の小売業の倒産では「仕入れ価格の上昇時に、

消費マインドの低下を警戒して価格転嫁できなか

った結果、しわ寄せを受けた末に資金難に陥り、

経営に行き詰ったケースが少なくなかった」と

分析している。


 飲食業を中心に“コロナ倒産”の次は製品価格

の上昇を販売価格に転嫁できない、“インフレ”

倒産が続出することになり、これが食品など他

の業種にも波及する。

構造的な要因を含むインフレ倒産の退治は、

簡単にはいかない。

(文=Business Journal編集部)


【転載終了】

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 国内消費が冷え込むことになりそう

ですね。


 不況のスパイラスに陥りそうなこと

になりかねません。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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