2月、えげつない値上げラッシュ、倒産増か・・・
Business Journal
【転載開始】
■2月、えげつない値上げラッシュ、倒産増か
・・・電気料金は年3千円、冷凍食品は20%
2022.03.07 06:00
春は値上げの季節である。
菓子パン、ソーセージ、トマトケチャップ、
パスタ、冷凍食品など身近な食品の値上げ
が相次ぐ。主な製品を列挙してみる。
・小麦粉
日清製粉ウェルナは2月1日からパスタや
パスタソース製品の価格を3~9%上げた。
小麦粉製品は1月4日から3~6%アップ済み
だ。
ニップンも2月1日から家庭用パスタや
パスタソースを2~9.5%、乾麺は1.5~5.5%
上げた。
家庭用小麦粉は1月4日から1.5~9%値上げ
した。
これに連動するかたちで小麦を使った
加工食品のパスタやパンの価格が上昇した。
・食用油
J-オイルミルズは2月1日納品分から、
昭和産業は3月1日納品分から、それぞれ
1キログラムあたり40円値上げした。
・しょうゆ
キッコーマンは2月16日からしょうゆを
4~10%値上げした。
・ハム・ソーセージ
日本ハムが2月1日から家庭向けハム・
ソーセージ40品、加工食品133品、
業務用食品232品目、冷凍食品19品を
5~12%値上げした。
プリマハムも2月1日から家庭用ハム・
ソーセージや加工食品など計200品を
5~12%値上げした。
・冷凍食品
日本水産(ニッスイ)は2月1日から家庭用
すり身製品50品を5~13%、家庭用冷凍
食品63品は4~13%、業務用冷凍食品
179品を1~13%値上げした。
マルハニチロは2月1日から家庭用冷凍食品
を2~23%、3月1日からは家庭用缶詰、
瓶詰商品41品を3~15%、家庭用すり
身商品を5~11%値上げした。
味の素冷凍食品も2月1日から家庭用製品を
4~13%、業務用製品を3~8%値上げした。
エネルギー価格の上昇も止まらない。
大手電力会社やガス会社は2月から一斉に
料金を改定した。
電力大手10社は使用量が平均的な家庭で1月
と比べ東京電力が330円、中部電力で351円、
関西電力は215円高い。
東京ガスや大阪ガスなど大手ガス4社で200円
以上の値上げだ。
さらに3月も値上げを予定している。
レギュラーガソリンの全国平均価格
(1リットルあたり)も1月に13年ぶりに
170円を超えた。
コロナ禍から経済が回復途上にあるため、
需要に供給量が追いつかず、世界的に価格が
高騰している。
企業が値上げする理由はさまざまだが、原材料
の価格高騰と原油価格の上昇による物流費・
包装資材の上昇の影響が大きい。
■値上げしても追いつかない企業も
キッコーマンの21年4~12月期連結決算
(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益
が前年同期比18%増の3848億円、純利益は
29%増の333億円と増収・増益だった。
国内のしょうゆ販売は巣ごもり需要の前年の
反動で微減となったが、海外で外出規制の
緩和が進み、レストラン向けのしょうゆなど
業務用の販売が大きく伸びた。
21年11月から北米でしょうゆ製品を値上げし、
大豆などの原材料高を吸収した。
キッコーマンの22年3月期通期の売上収益
は前期比12%増の4938億円、純利益は17%増
の364億円の見通し。
大豆などの原料高を吸収するため、2月に国内
でも14年ぶりに、しょうゆや豆乳の値上げに
踏み切った。
カゴメの21年12月期連結決算(国際会計基準)
は、売上収益は前期比4%増の1896億円、
純利益は31%増の97億円で増収増益だった。
コロナ禍の巣ごもり需要の継続で主力の野菜飲料
などが好調に推移した。
それでも、原材料となる輸入トマトの価格や
物流コストの高騰が響き、22年12月期は
最終減益を見込む。コストの高騰を吸収すべく
4月から主力のケチャップなど調味料類で7年ぶり
の値上げに踏み切るが、22年12月期の業績予想
の純利益は10%減の88億円とした。
昭和産業は22年3月期の連結売上高を前期比
12%増の2875億円に上方修正した。
従来予想は9%増の2800億円だったから微増で
ある。
純利益は60%減の40億円になる見通し。
従来予想は41%減の60億円だったから減益幅が
拡大する。
食用油原料の大豆や菜種、業務用製粉などに使う
小麦の相場の高騰が響くほか、円安・ドル高で
輸入コストが上昇しているのが痛い。
昭和産業は3月1日納品分より家庭用食用油で
1キログラム40円以上上げた。
21年に年間4度の値上げを実施したが、大豆や
菜種は今後も国際相場の高止まりが懸念されて
いる。
■価格に転嫁できない中小企業の倒産が増える
値上げラッシュは何をもたらすのか。
原材料高を価格に反映できるのは、一部の大企業
に限られ、多くの中小企業では値上げが浸透
しないのが実態だ。帝国データバンクの調査に
よると中小企業の約6割で仕入れ価格が前年同月
を上回ると回答したが、その半数超で
「販売価格への転嫁は無理」と見ている。
過去の小売業の倒産では「仕入れ価格の上昇時に、
消費マインドの低下を警戒して価格転嫁できなか
った結果、しわ寄せを受けた末に資金難に陥り、
経営に行き詰ったケースが少なくなかった」と
分析している。
飲食業を中心に“コロナ倒産”の次は製品価格
の上昇を販売価格に転嫁できない、“インフレ”
倒産が続出することになり、これが食品など他
の業種にも波及する。
構造的な要因を含むインフレ倒産の退治は、
簡単にはいかない。
(文=Business Journal編集部)
【転載終了】
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国内消費が冷え込むことになりそう
ですね。
不況のスパイラスに陥りそうなこと
になりかねません。
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