ウクライナ戦争を陰で支える中国にも制裁の日はくる！

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■ウクライナ戦争を陰で支える中国

　にも制裁の日はくる

　China's Behind-the-Scenes

　Role in Ukraine War

　2022年3月15日

　＜侵略者のプーチンが報いを受けるの

は当然だ、とバイデンは言った。そうで

あれば、その侵略を助ける中国も報いを

受けるべきだ＞

　ウクライナでの戦争で中国の習近平

国家主席が果たしている役割は、

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領

に比べればずっと目立たないものだ。

だが中国もまた、この戦争の当事者である

ことは間違いない。

ただ中国が、ロシアが既に感じているよう

な戦争の余波を感じることになるかどうか

は、まだ不透明だ。

　ジョー・バイデン米大統領は3月11日、

アメリカがNATOや欧州連合（EU）、

主要7カ国（G7）と協調して、ロシアに

対する貿易上の「最恵国待遇」撤廃を

目指すと発表した。

バイデンはまた、ロシアの主要輸出品で

ある魚介類、ウォッカとダイヤモンドの

輸入禁止と、ロシアへの高級品の輸出禁止

もあわせて発表した。

　「プーチンは侵略者だ」とバイデンは

11日に述べた。

「だからその報いを受けるべきだ」

　バイデンの言うとおりだ。

しかしそれなら、ウクライナでの戦争に

関してとりわけ重要な役割を果たして

いる中国もまた、報いを受けるべきだ。

■中ロが宣言した「無制限の」協力関係

　習近平は2月4日に、冬季五輪の開会式

のために北京を訪れていたプーチンと会談

を行い、両国の「無制限の」協力関係を

宣言する共同声明を発表した。

この会談後にロシアは、中国に大量の石油、

天然ガスと石炭を追加供給することを発表。

さらに中国はその後、病害を理由に制限

していたロシア産小麦の輸入を解禁した。

言い換えれば、中国はロシアに対して、

東欧で戦争を起こすための資金を提供して

いるのだ。

　中国政府はこれに加えて、アメリカと

ヨーロッパによって国際的な決済システム

「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から

排除されたロシアの銀行が、中国独自の

決済システム「CIPS」を使えるようにして

おり、ロシアの銀行は近いうちに、

中国版SWIFTである同システムに参加する

見通しだ。

また米クレジットカード大手のビザと

マスターカードがロシアでの決済事業を

停止したことを受けて、ロシアの銀行は

中国のクレジットカード

「銀聯（ユニオンペイ）」のカードを提供

している。

　さらに中国政府は、自国の外交官を

ロシア国内での任務に就かせており、

また国営メディアを使って、ウクライナで

の戦争に関するロシアのフェイクニュース

を広めている。

　中国がプーチンのウクライナ侵攻計画を

知っていたことは明らかだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、

中国政府はロシア政府に対して、北京で

の冬季オリンピックが閉幕するまで

ウクライナ侵攻に踏み切らないよう要請

していた。

そして北京オリンピックは2月20日に閉幕。

その直後の2月24日に、ロシアは

ウクライナ侵攻を開始した。

　アメリカの最恵国待遇にあたる

「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位

をどの国に認めるかは、（大統領ではなく）

議会が決める。2021年3月には、3人の共

和党上院議員――トム・コットン（アーカ

ンソー州選出）、ジェームズ・インホーフ

（オクラホマ州）とリック・スコット（フ

ロリダ州）――が中国のPNTRの地位を

はく奪する「中国貿易関係法案」を議会に

提出した。

同法案は、中国との貿易関係について

（中国にPNTRの地位を認めた）2001年以前

の状態に戻し、毎年中国との貿易関係を見直す

よう求めた。

■「中国の幻想」は誤りだ

　また熱心な人権擁護派のクリス・スミス

下院議員（共和党・ニュージャージー州

選出）、トム・スオジ下院議員（民主党・

ニューヨーク州）は今週にも、中国の

PNTRの地位をはく奪する法案を共同で

提出する見通しだ。

　米下院トム・ラントス人権委員会の

共同議長であるスミスは、

「支持政党を問わず、多くの企業や政治

指導者たちが『中国幻想』に陥り、貿易

が活性化すれば中国も私たちのように

民主的になると信じて人権侵害にも目を

つぶってきた」と本誌に語った。

「その考えは誤りだった」

　米議会は「人権問題についての具体的

な進捗に応じて、正常な貿易関係を更新

するかどうかを毎年見直すべきだ」と、

スミスは言う。

　彼の言うとおりだ。

中国はこれまで、PNTRという安泰な地位

を確保した上で、ジェノサイド（集団虐殺）

をはじめとする人道に対する罪を冒して

きた。

中でも顕著なのが、ウイグル族やカザフ族

などの少数派民族に対する弾圧だ。

そして今回、中国はロシアによる

ウクライナ人殺害を間接的に支援している。

アメリカは、国内で残虐行為をはたらき、

海外で侵略や侵害行為をはたらいている

国々と貿易を行うべきではない。

　だが法律的な問題が一つある。

アメリカと中国、ロシアはいずれも世界

貿易機関（WTO）に加盟している。

一般に最恵国待遇の撤廃は、全ての加盟国

を平等に扱われるべきだというWTOの

「無差別原則」に違反するからだ。

　貿易専門家のアラン・トネルソンは本誌

に対して、バイデンによるPNTRの撤廃は

現実には、「象徴的な意味合いが大きい

措置」だと指摘する。

　なぜか。

アメリカが今回の最恵国待遇撤廃について、

WTOの「安全保障例外」が適用されると

主張するのは、ほぼ確実だろう。

安全保障上の理由からWTO協定違反が

例外的に認められるはずで、だからロシア

と中国について、その他の加盟国と平等

に扱う必要はないと主張する。

　ロシアと中国は当然それを受け入れず、

WTOの紛争解決制度を利用して異議申し

立てを行う可能性もあるが、現在のWTO

の紛争解決制度は機能不全に陥っており、

ロシアと中国を差別的に扱ってもアメリカ

は困らないようになっている。

■中国も安泰ではない

　ロシアのPNTR撤廃法案は今後、米議会

ですんなりと可決されるだろう。

　だが中国についてはまた別の話だ。

中国のPNTR撤廃については、上院での

審議が何カ月も滞っており、スミスと

スオジの法案についてはバイデン政権が

ほぼ確実に反対するとみられる。

　それでも中国のPNTR撤廃の可能性が

なくなる訳ではない。

CNNの報道によれば、バイデン政権は過去

に、ロシアについてPNTRの地位を保留と

する法案に反対し、議会で廃案に持ち込む

ことに成功したことがある。

しかし2月24日にロシアがウクライナに

侵攻すると、状況は一変した。

　中国についても今後、状況が変わる

可能性はある。

中国は、ワシントンの友人たちを急速に

失いつつあるからだ。

【転載終了】

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　今は、世界中がプーチンを憎んでい

ます。

中国のプーチン支持、支援は中国が

世界を敵にすることになりかねません。

中国は経済大国になり、米国に対抗心

を強く持ちすぎでは。

　世界は、北京五輪で中ロの申し合わ

せを疑っています。

　中国も、経済制裁はきついでしょう。

世界工場は中国から離れだしています。

中国製品はまだまだです。