安倍政権の働き方改革、残業抑制で4-5兆円の所得減・・・

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【転載開始】


■安倍政権の働き方改革、残業抑制で4-5兆円の所得減

 一時手当は効果に限界


 政府が重要政策として実行中の「働き方改革」

によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間

4─5兆円減少すると政府が見積もっていること

がわかった。

複数の政府筋が明らかにした。

このままでは、残業代を生活費に組み込んでいる

子育て世代などの消費に大きな影響が出かねない

ため、政府は経済界に対し、一時的な手当ても

含めたベースで3%の賃上げを要請し、減少する

所得の還元を目指す。


 ただ、労組側やマクロ経済の専門家らは、

賃上げを手当て主体で実行すれば、

雇用者が所得増が一時的にとどまる可能性を意識し、

消費浮揚にはつながらないと指摘。

賃上げは雇用者の消費性向拡大に効きやすい

月例賃金の増加を軸に対応するべきだと主張している。


■残業規制の副作用、数兆円規模


 政府筋の1人は、ロイターの取材に対し

「残業代カットの影響は、短期的におおむね5兆円程度

とみている。企業は若い世代に対し、手当てでよいから

還元してもらいたい」と述べた。


 政府自身が推し進めている長時間労働の是正により、

当初から懸念されていた残業代の削減という副作用の

大きさについて、政府内で試算した規模を初めて示した。

 5兆円は年間雇用者報酬の2%を占め、

減少を放置すれば消費減退につながりかねない。


 大和総研は今年夏、残業が年間720時間に規制

されれば、雇用者全体で8.5兆円の減収との機械的

試算を公表。

今月に入り、短期的には年間4兆円程度の残業代

減少になるとの試算も示した。


 残業規制をオーバーしている社員に代わり、

残業の少ない別の社員が業務を担当するケースが

考えられ、マクロ的に所得減少幅が縮小するとの

試算結果だ。


 別の政府筋は「8.5兆円は過大だが、数兆円規模の

所得が数年にわたり減少するとみている」との見通しを

示す。

すでに残業時間の削減は大手企業を中心に始まって

おり、安倍首相が産業界に呼びかけている3%の

賃上げ目標は、残業規制による所得減に対応するため

にも必要だと述べている。


■手当てやボーナス含めば3%賃上げも可能と楽観視


 特に30─40代の子育て世代では、2割弱が残業代を

生活費の一部に組み込んでいるとの調査結果があり、

政府としては、固定費拡大につながらない「手当て」での

支給を容認する方針。


 また、月額賃金1万円増といった定額での賃上げを

選択すれば、給与の低い若手ほど増額率が厚くなるため

望ましいとの意見もある。


 アベノミクス開始以降、定期昇給とベースアップを加えた

賃上げ率は2%前後で推移しているが、政府内では、

そこに手当てや定額での上乗せ分を加えれば

「3%の賃上げ実現も、そう非現実的とも言えない」

(先の政府筋)という楽観論も出ている。


 これに対し経済界でも、政府の要請を深刻に受け止めて

いる。

経団連の榊原定征会長は時間外手当の大幅減少分を

原資とした従業員への還元が必要だとして

「消費性向の高い子育て世帯への重点配分ということも、

労使で知恵を出して考えていくべき」(10月26日の経済

諮問会議での発言)と述べている。


 経団連は、政府の要請を踏まえ、春闘での対応方針を

検討中だ。

12月4日の正副会長会議で労使交渉の指針案を示し、

来年1月に春闘の指針となる「経営労働政策特別委員

会報告」(経労委報告)を決定する。


■一時的手当てでの還元に違和感


 ただ、労組側やマクロ経済の専門家からは、

政府や経済界が「手当て」などでの補てんを議論の

対象としていることに疑問の声が挙がっている。


 連合総合労働局の冨田珠代局長は

「残業規制に伴う働き方の工夫は、労使の知恵の

出し合いによるもの。(労働時間の短縮が可能に

なったということは)生産性が向上したということで

あり、月例賃金引上げで還元すべきだ」と主張。


 手当てではなく月例賃金の引き上げで対応すべき

と主張する。


 日本総研理事の山田久氏の分析では、所得の

増加分を消費に回す割合でみても、所定内給与

なら9割に対し、一時的なボーナスなどでは4割

程度にしかならない。連合では、これを踏まえて

「一時的な手当てでは将来不安が消えない。

持続的な賃上げで対応する方が経済の好循環に

つながりやすい」(冨田氏)との見方を示している。


 その山田氏は「3%の賃上げを目指すなら、名目

成長率がそれ以上でなければ企業は動かない。

月例賃金アップを継続するためには将来の展望が

必要だが、成長産業に人材を振り向ける雇用流動化

や、国内市場縮小を食い止める人口減対策への

本腰を入れた取り組みは遅れている」と指摘。

「春闘賃上げや残業減など、安倍政権の政策は

部分的には正しいが、全体像が見える形になって

いない」と見ている。


 目先の対策ばかりで、本来取り組むべき根本的な

課題が残されたままでは、いずれ効果にも限界がくる

と警鐘を鳴らしている。

(中川泉 編集:田巻一彦)


【転載終了】

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 今のサラリーマンは、残業収入が可処分所得と

して大きな割合を締めていることに気付いていない

のでは?


 逆に、企業としては此の残業代が大きな負担に

なっているのかも?


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