トヨタは24兆1042億円も！膨れあがる大手企業「内部留保」･･･

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■トヨタは24兆1042億円も！

　膨れあがる大手企業「内部留保」リスト

　【企業一覧表付】

　公開日：2022/03/28

　2022年春闘は終盤に入った。

岸田政権の賃上げ要請もあり、大手企業

では前向きな回答が相次いでいる。

その勢いが中小企業に波及するかどうか。

4月以降も値上げラッシュは継続する。

収入アップが実現しなければ実質的な

給与減となりかねない。

　◇　　◇　　◇

　ウクライナ情勢がサラリーマン給与に

打撃を与える恐れは高まっている。

戦争勃発で世界経済は激変。

原油や天然ガスに加え、

小麦・とうもろこしといった穀物価格は

上昇し、企業経営を圧迫し始めている。

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、

日立製作所、NECなど大手の春闘では

「満額回答」も多かったが、ウクライナ

情勢によってはボーナスに影響してくる。

　「春闘で年間一時金（ボーナス）を決め

る企業は増えていますが、業績連動型を

採用しているところもたくさんあります。

企業業績に暗雲が漂っているだけに心配で

す。ただ、企業の蓄えである内部留保は

年々増加しています。簡単には取り崩せな

いでしょうが、内部留保の使い道を考える

必要はあるかもしれません」（市場関係者）

　内部留保という言葉はよく使われるが、

正確な会計用語ではなく、一般的に

「利益剰余金」を指すケースが多い。

これは企業が社内で蓄えた資産の一部で、

現金とは限らない。

不動産や工場施設、店舗などとして蓄えて

いる部分もあるからだ。

　「いずれにしても、企業が長年にわたって

積み上げてきた利益です。問題は、その利益

を従業員にきちんと還元してきたかどうかで

しょう。内部留保は毎年、過去最高を更新し

ています。ここ数年のコロナ禍でもかなり

増加しているのです」

（株式評論家の倉多慎之助氏）

■9年連続で過去最高を更新中

　財務省の「法人企業統計」によると、

直近公表の2020年度末の内部留保

（利益剰余金）は484兆3648億円

（金融・保険業除く）と前年度に比べ2.0％

増だった。

9年連続で過去最高を更新している。

　1960年度は1兆7374億円に過ぎなかった

が、69年度に10兆円を突破、88年度に

100兆円を初めて超えた。

以降も内部留保は急速に増加し、2004年度

に約204兆円、12年度に約304兆円、

そしてわずか4年後の16年度には約406兆円

まで拡大している。

　「面白いデータがあります。全体の売上高

（金融・保険業除く）と内部留保の割合を

比較した数値です。1970年代あたりは5％

程度だったのに、90年代後半に10％を超え、

2010年代に入ると20％を突破します。20年

度は35％以上です。なぜ、そんなに増えたの

か。考えられるのは派遣社員、非正規社員が

急増したことで、従業員の給与総額が減少し

たためです。この間、企業は内部留保を十分

に積み上げられた。いまは、資源高や円安、

値上げラッシュなどにより庶民生活が苦しさ

を増しています。従業員の給与に回す比率を

高めるべきでしょう」（倉多慎之助氏）

　実際、大手企業はどの程度の内部留保を

確保しているのか。

決算資料（2021年3月期ほか20年度決算）

などを基に、利益剰余金を調べてみた

（金融・保険業除く）。

　最も多かったのは、日本を代表する優良企業

のトヨタ自動車で24兆1042億円だった。

　トヨタは桁違いだが、以下、

ホンダ（8兆9013億円）、

ソフトバンクグループ（8兆8104億円）、

NTT（7兆680億円）、

三菱商事（4兆4227億円）、

KDDI（4兆4090億円）、

ソニーグループ（3兆8572億円）と続く。

　「上位にランクインしているのは製造業や

通信・サービス業、総合商社など幅広いですが、

歴史のある大手が目立っています。

業績が良くなければ、内部留保も増えません。

その意味では日本の産業界をリードしてきた

企業ばかりですが、ここまで積み上げたのだか

ら、社員への還元を真剣に考える時期に来て

いるのだと思います」（前出の市場関係者）

■20年度「現金・預金」は17％増の259兆円

　法人企業統計には「現金・預金」の項目が

ある。

1986年度に114兆円（金融・保険除く）と

初めて100兆円を突破した。

　その約20年後の2016年に200兆円を超える

211兆円となった。

直近の20年度は259兆円に膨らんでいる。

前年度より38兆円（約17％）も増えた。

　「19年度はマイナス0.9％落ち込んでいるの

で、企業は現金などの手元資金を減少させてい

ます。しかし、20年度は一気に増やしました。

東日本大震災の影響を受けた11年度はマイナス

4％まで落ち込みましたが、コロナ禍も似たよう

な状況なのかもしれません。この先、企業は

経営環境がどうなるか不安で、手元資金を一気

に増やしたようですが、内部留保や現金・預金

は増加を続けています。企業ごとに事情は異な

るでしょうが、社員のために放出してもバチは

当たらないでしょう」（倉多慎之助氏）

　サラリーマンの平均年収は433万円

（国税庁「民間給与実態統計調査」2022年）

で、前年より0.8％減った。

減少は2年連続だ。

　賃上げの勢いを加速させて欲しい。　　

【転載終了】

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　20年後には、マレーシアやインドネシア

並みの経済規模まで日本経済は縮小する

ようです。

　車も売れな売れなりますよね。

　企業が、利益分配をせず内部留保に向け

ていたツケが回ってくるという事ですかね。