消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」・・・

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【転載開始】


■消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」

  アベノミクスに疑問符


 吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)

日興リサーチセンターの山口広秀理事長

(前日銀副総裁)は1日連名で消費の

低迷要因についての分析リポートを公表した。

賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と

総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度

の将来像を明示することを要望した。


 リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率

に占める個人消費の寄与度は足元30%を

下回っており、高度経済成長期の50━70%と

比べ大きく低下していると指摘。


 低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の

伸びがゼロ」となっていること、

「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が

伸びていない」点を示した。

また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が

強まっている」として、多くの人々が老後の生活や

医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

 このため「政府が責任ある形で、説得力のある

税・社会保障のプランを明示すべき」と提言している。


 会見した山口理事長は「政府は財政赤字でも

経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」

と解説。

吉川教授は「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の

異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると

実質賃金が下落する」点に懸念を示し、

それぞれアベノミクスに疑問を呈した格好だ。


 安倍政権が掲げる来春3%の賃上げについては、

吉川教授は「一定の意味がある」と理解を示しつつ、

「経営者側は人口減で固定費を増やしたくない、連合

など(被雇用者側)もリーマンショックを受けて雇用を

優先、強い形で賃上げを要求すれば経営基盤を

損ねてしまうと自重しがちだ」と指摘し、労使交渉へ

の政府介入に限界があるとの認識を示した。

(竹本能文)


【転載終了】

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 安倍首相は総理・総裁3期目に自信を見せて

いるようですが、国民はデフレ脱却どころか、

さらに経済が疲弊してきているおり、銀行でさえ

経営を圧迫されだしています。


 スタグフレーションの中で、「アベノミクス」を

継続すれば、確実に日本経済が破壊される

ような気がします。

 

LC=相棒's のじじ~放談!

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