消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」・・・

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【転載開始】

■消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」

　 アベノミクスに疑問符

　吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）

日興リサーチセンターの山口広秀理事長

（前日銀副総裁）は１日連名で消費の

低迷要因についての分析リポートを公表した。

賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と

総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度

の将来像を明示することを要望した。

　リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率

に占める個人消費の寄与度は足元３０％を

下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と

比べ大きく低下していると指摘。

　低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の

伸びがゼロ」となっていること、

「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が

伸びていない」点を示した。

また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が

強まっている」として、多くの人々が老後の生活や

医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

　このため「政府が責任ある形で、説得力のある

税・社会保障のプランを明示すべき」と提言している。

　会見した山口理事長は「政府は財政赤字でも

経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」

と解説。

吉川教授は「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の

異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると

実質賃金が下落する」点に懸念を示し、

それぞれアベノミクスに疑問を呈した格好だ。

　安倍政権が掲げる来春３％の賃上げについては、

吉川教授は「一定の意味がある」と理解を示しつつ、

「経営者側は人口減で固定費を増やしたくない、連合

など（被雇用者側）もリーマンショックを受けて雇用を

優先、強い形で賃上げを要求すれば経営基盤を

損ねてしまうと自重しがちだ」と指摘し、労使交渉へ

の政府介入に限界があるとの認識を示した。

(竹本能文)

【転載終了】

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　安倍首相は総理・総裁３期目に自信を見せて

いるようですが、国民はデフレ脱却どころか、

さらに経済が疲弊してきているおり、銀行でさえ

経営を圧迫されだしています。

　スタグフレーションの中で、「アベノミクス」を

継続すれば、確実に日本経済が破壊される

ような気がします。