消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」・・・
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【転載開始】
■消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」
アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)
日興リサーチセンターの山口広秀理事長
(前日銀副総裁)は1日連名で消費の
低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と
総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度
の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率
に占める個人消費の寄与度は足元30%を
下回っており、高度経済成長期の50━70%と
比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の
伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が
伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が
強まっている」として、多くの人々が老後の生活や
医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
このため「政府が責任ある形で、説得力のある
税・社会保障のプランを明示すべき」と提言している。
会見した山口理事長は「政府は財政赤字でも
経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」
と解説。
吉川教授は「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の
異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると
実質賃金が下落する」点に懸念を示し、
それぞれアベノミクスに疑問を呈した格好だ。
安倍政権が掲げる来春3%の賃上げについては、
吉川教授は「一定の意味がある」と理解を示しつつ、
「経営者側は人口減で固定費を増やしたくない、連合
など(被雇用者側)もリーマンショックを受けて雇用を
優先、強い形で賃上げを要求すれば経営基盤を
損ねてしまうと自重しがちだ」と指摘し、労使交渉へ
の政府介入に限界があるとの認識を示した。
(竹本能文)
【転載終了】
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安倍首相は総理・総裁3期目に自信を見せて
いるようですが、国民はデフレ脱却どころか、
さらに経済が疲弊してきているおり、銀行でさえ
経営を圧迫されだしています。
スタグフレーションの中で、「アベノミクス」を
継続すれば、確実に日本経済が破壊される
ような気がします。
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