安倍政権の働き方改革で、所得が年15万円減る見通し！？

Business Journal

【転載開始】

■安倍政権の働き方改革で、所得が年15万円減る見通し

　本連載前回記事で「2年後に備えよ」という観点から、

消費増税が景気を悪化させる可能性が高いと述べ

ましたが、どうやら景気に暗雲が立ち込めてきた

気配があります。

　11月15日に内閣府は2017年度第2四半期（7～9月期）

のＧＤＰ（国内総生産）を公表しました。

実質成長率は年率換算で1.4％のプラス。

プラス成長は7四半期連続で16年ぶりの記録でした。

意外と景気は悪くない、と思われるかもしれませんが、

ＧＤＰの中身はお世辞にも「16年振りの記録」といえる

ほど良いものではありませんでした。

　詳細は割愛させていただきますが、ＧＤＰの6割弱を

占める個人消費は前期（2017年4～6月期）を0.5％

下回ったのです。

台風や長雨の影響で外食や宿泊サービスなどが

伸び悩んだことがその背景にあるようですが、

天候不順だけで片付けられないのです。

賃金が増えないことが大きな原因と考えられるのです。

その賃金、政府が検討している「働き方改革」次第では

かなり減少する兆しがあるのを見逃すことはできません。

　働き方改革の目玉の一つは「残業時間の規制」です。

電通社員の痛ましい事件、ブラック企業の横行、

ブラックバイトなど、健康を害するような長時間労働に

規制をかけるものです。

ワークライフバランスが唱えられていることから、

長時間労働の是正は歓迎されるべきことですが、

それは賃金が減少しないという前提に立たなければ

いけないのです。

賃金というよりも年収（所得）といったほうがよいでしょう。

　働き方改革で残業の上限は月平均で60時間に

規制される予定ですが、規制が導入されると残業代は

最大で8兆5000億円も減少するとの試算があるのです。

国税庁の民間給与実態調査による2016年の給与所得者

の数5744.2万人で計算すると、1人当たり年間

約14万8000円も収入が減ることになるのです。

　残業代はある意味、低い給与の補填という側面が

あることから、その補填がなくなれば勤労者は大打撃。

ただでさえ財布の紐が緩まないのですから、

収入が減れば当然支出を抑えることでしょう。

支出を抑えれば消費は落ち込み、ひいてはＧＤＰの

成長率も落ち込むはずです。

国は長時間労働を助長する残業は問題として杓子定規に

残業規制を行うようですが、勤労者の収入をどうやって

カバーするのでしょうか。

　来春の春闘では3％のベアを安倍首相は要求したよう

ですが、残業時間の上限規制が導入されればたった3％の

ベアでは焼け石に水です。

抜本的に賃金改革を行い、残業時間の上限が設けられても

収入が減らない仕組みに改革しなければならないといえる

はずです。

　そして、上場企業は過去最高益を更新している企業が

たくさんあるのですから、業績に報いた給与を今すぐに

払うべきなのです。

組合側も雇用を守ることを旗印にするのではなく、

きちっとした労働の対価をもらえるように交渉すべきでしょう。

なぜなら、国税庁が公表する勤労者の平均給与は、

いまだリーマンショックのキズから癒えていないといえる

レベルなのですから。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、

ファイナンシャルプランナー）

【転載終了】

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　本来、４００兆円超の過去最高額といわれる

内部留保を株主や従業員に還元すべきです。

　安倍政権は、自分たちの経済政策の失敗を

企業に賃上げ圧力で胡麻化そうとしています。

　「アベノミクス」の失敗を認め、経済政策の

立て直しを図るべきだと思うのですが。

　因みにＯＥＣＤの生産性比較。

　先進７ヵ国中最下位です。

　長時間労働の弊害が影響しているのでしょう。

言い方は悪いですが、時間をかけた手抜き作業と

いえるかも。