歴史的な人手不足・・・ 2018年は「人材争奪」の年になる！

現代ビジネス

【転載開始】

　歴史的な大惨事レベル「人材不足」今年はこんなにヒドかった

　 2018年は「人材争奪」の年になる

■歴史的な人手不足

　2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる

年だった。

　厚生労働省が12月26日に発表した11月の

有効求人倍率（パートを含む、季節調整値）は

1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの

高水準となった。

すでにバブル期の水準を上回り、

高度経済成長期並みの求人難となっている。

　夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人

件数も11月は98万8605件と前月比2.4％増加した。

新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す

「対新規充足率」は14.2％。

7人雇いたいという求人に対して1人だけが

決まっているという計算になる。

　この14.2％という数字も、比較できる2002年

以降で最低である。

この厚労省の統計はハローワークを通じた

求職求人の倍率だけで、最近増えている

インターネットなどを使った民間サービスの

求人は含まない。このため、実際には採用難は

もっと深刻だという声も聞かれる。

　この2年だけを見ても、2015年12月に247万人

だった求人が、この11月には275万人に増えた。

28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を

探している求職者は194万人から176万人と

18万人減っている。

　仕事を求める人が減った背景には、景気が

良くなって失業者が減ったことや、少子化に

よって若年層の人口自体が減少したこと、

女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労

する人が減ったことなどが考えられる。

　なにせ11月の完全失業率は総務省の調査に

よると2.7％で、24年ぶりの低さとなった。

求人倍率の高さ、失業率の低さとも、歴史的な

人手不足状態が出現していると言える。

2.7％という失業率は世界的に見ても異例の

低さで、働く意思のある人が働いているという

事実上の完全雇用状態といっていい。

　そんな未曾有の人手不足は、いったい、

いつまで続くのか。

果たして2018年はどうなっていくのだろうか。

■広がる人手不足倒産業種

　2017年は人手不足によって深夜営業を止めたり、

店舗を閉鎖したりする外食チェーンなどが相次いだ。

政府が音頭を取る「働き方改革」などの影響もあり、

長時間労働や低賃金といった条件の悪い職種が

敬遠されている。

人手の確保ができないところが、営業を縮小せざるを

得なくなった。

　2018年は、この傾向は一段と鮮明になるだろう。

帝国データバンクの調査では2017年度上期（4～9月）

の倒産件数は4197件と前年同期比で3.4％増えた。

前年同期比での増加は何と8年ぶりのことだ。

　倒産理由を見ると、「人手不足倒産」が54件あり、

まだ件数としては少ないが前年同期は32件で、

69％も増えている。

単月で見てもジワジワと人手不足倒産が増えており、

2018年はこれが大きな問題になりそうだ。

　人手不足が営業縮小では間に合わず、事業自体が

存続できないところまで追い詰められてしまうケースが

増えるとみられる。

サービス業のほか、中堅中小の製造業などでも

人手不足が深刻化しつつある。

　有効求人倍率は2018年も上昇を続ける可能性が

大きい。

仮に有効求人が頭打ちになったとしても、団塊の

世代の労働市場からの退出や、今後ますますの

少子化によって、求職者数が減り続けるとみられる。

人手不足が簡単に解消することはないだろう。

　前述の厚労省の調査でも、新規求人倍率の高い

職種ははっきりしている。

　家庭生活支援サービスが約16.9倍、介護サービスが

5.4倍、生活衛生サービスが7.7倍、接客・給仕5.9倍

などとサービス産業での求人倍率の高さが目立つ。

建設（6.5倍）、土木（5.5倍）など建設系の仕事も

相変わらず人手不足だ。

こうした職場では、2018年は人材確保が企業の

死活問題になってくるに違いない。

　また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに

向けて、駆け込み工事などが増えるほか、

ホテルやレストランの新設オープンも目立ち始める。

建設やサービスなどの人手不足が一段と激化する

のは火を見るより明らかだ。

■待遇改善による人材確保競争

　安倍晋三内閣は2018年の春闘で「3％の賃上げ」を

経済界に求めているが、賃上げに消極的だったり、

労働時間の短縮が進まなかったりする企業からは、

人材の流出が加速することになるだろう。

　失業率が3％を恒常的に下回るようになって、

人材の争奪戦が企業の間で熾烈になっていくと

みられる。

　給与の引き上げにどれぐらい対応できるかが、

企業の人材確保を左右しそうだ。

最低賃金は毎年引き上げられており、パートや

アルバイトの人件費増が鮮明になっている。

　そうした中で正社員化や正社員の待遇改善が

焦点になっている。

正社員だからと言って長時間労働を強いたり、

ましてやサービス残業を常態化させるような経営

を行えば、社員はどんどん逃げていく。

　ひとたび社員の流出が始まれば、残った社員への

負荷がさらに大きくなり、長時間労働に拍車が

かかることになりかねない。

労働環境の悪化がさらに離職につながるという

悪循環に陥りかねないわけだ。

　いったんそうした負のスパイラルに陥れば、

簡単には立て直しが出来ず、「人手不足倒産」への

道をまっしぐら、ということになりかねない。

　2018年は必要な人材を確保できるかどうかが、

企業の生殺与奪を握る、まさに「人材争奪」の年に

なるだろう。

【転載終了】

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　日本総合研究所主席研究員の藻谷氏が

安倍首相が、国会で耳にタコができるくらい、

安倍政権になって有効求人倍率が１以上に

なったと自慢していた件について、解説して

いたそうだ。

　藻谷

＞85年生まれの人は428万人仕事を得た。

定年間近の人は515万人仕事を失った。

辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。

これが人手不足。

若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに

関係なく誰が首相でも必ずこうなる

＞民主党、アベノミクスともに同じ傾向の数字。

どちらのおかげでもない。よく好き嫌いで結論を

変える人がいるが、地球が丸いという話と同じで

関係ない。

私は安倍政権を批判しに来ているのではなく、

事実としてこうであると

　民主党政権時代のＧＤＰは実質ＧＤＰで数字的

には悪い数字ではない。

安倍政権になってからＧＤＰの計算方法を変えた

から、上がって当然だと思うが、それでも民主党

政権に負けている。

それが悔しいのか、事あるごとに「安倍政権に

なってから有効求人倍率が１以上になった」と

自慢をする安倍首相。

民主党政権ではできなかったことですよ！と

必ず民主党政権をこき下ろして来たが、藻谷氏の

解説によると団塊の世代が大量に定年退職した

結果、人手不足になったという。

以上

　本質を分かろうとしないで誤魔化すだけの政権。

　これで国民はいいと思ってるのだろうか？

　しかし、この政権を選んだのも国民です。