日本の遅れが目立つ企業の「無形資産」・・・

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■日本の遅れが目立つ企業の「無形資産」

　高度経済成長期の経営手腕は通用しない

　公開日：2022/05/27

　随分と昔の話である。

カナダに勤務している時、

故・盛田昭夫ソニー会長（当時）がオタワ

で講演し、大歓迎された。

　盛田氏は、松下電器産業（現パナソニック）

の創業者である故・松下幸之助氏から

掛けられた言葉を紹介していた。

　「盛田さん。私の会社がなぜ、あなたの

会社より業績がいいのか分かりますか。

私の会社は研究所を持たないからですよ。

わが社の研究所はソニーです」

　かつての高度経済成長期でみられたように、

どこかで発明された製品を

「効率よく製造してライバル会社に勝つ」と

いう経営手法は今や通用しない。

先日の日経新聞もこう報じていた。

　＜無形資産　特許や商標権、人材育成など

の見えない資産のことで、工場や建物などの

「見える資産」である有形資産と対をなす。

競争力の源泉が物理的な生産設備から人々の

アイデアや発想にシフトしつつあり、重要性

が高まっている＞

　＜日本の主要企業の時価総額に占める無形

資産の割合は2020年32％であるが、なお

有形資産が大半を占める。90％まで高まった

米国や欧州（75％）、韓国（57％）、中国

（44％）と比べて低さが目立つ＞

　＜経済成長が著しい企業の業態は製造業か

らデータや人工知能（AI）を活用したサービ

スなどを展開する分野に移りつつある。工場

をどれだけ保有しているかより、人材への

投資などの無形資産を投資家は重視してきて

いる。日本でもソニーグループなどが従来の

ハードの売り切りから、コンテンツやサービ

スといったソフトで稼ぐビジネスモデルに

変わりつつある＞

　分野別に引用された数がトップ10に入る

「優れた論文」をまとめた国別シェアという

データによると、1997～99年の平均では

日本は世界第4位で、世界でのシェアは6.1％

だったが、今の日本は同10位、2.3％である。

　それはある意味、当然の帰着である。

OECD（経済協力開発機構）が発表する

「教育機関に対する総支出の対GDP比」では

日本は最下位グループの中にいる。

　日本では大学で博士号を取得した人々が

適当な職業がなく苦しんでいる。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク

CEOが、人口問題の観点から「日本は消滅す

る」と発言した通り、日本経済が沈没してい

くのは必至だ。

　日本国内はウクライナ問題で1億総ロシア

糾弾、1億ロシア制裁で留飲を下げた気分に

なっているが、沈没するのは日本も同じだ。

【転載終了】

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　日本国民の無知さが問題なので

しょうね。

　無知さ故の”自民の一党支配70年”

という悪政が続いての事でしょう。

東大卒の官僚をのさばらしたのも

自民です。

日本の衰退は”東大と自民”と言って

も過言ではないと思っています。