異次元緩和“空中分解”の最悪シナリオ ・・・

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■異次元緩和“空中分解”の最悪シナリオ

　8年前に黒田日銀に警鐘を鳴らした

　エコノミストが危惧

　公開日：2022/05/30

　「円安は日本経済にとってプラス」。

1ドル=130円という超円安に突入し、

日銀・黒田総裁が9年間繰り返してきた

この言葉を信じる人は、もはや誰も

いないのではないか。

アベノミクスの異次元緩和が始まって

1年後の2014年に

「日銀、『出口』なし！」を著し、

「日銀はルビコン川を渡ってしまった」

と警告していたエコノミストをあらため

て訪ねた。

　　◇　　◇　　◇

　──「日銀、『出口』なし！」を出版

されてから8年。まさにその通りになって

きました。

　あの本は、出口がない状態に陥る可能性

が高いゆえに、そうならないよう気を付け

ないと、という趣旨だったのですが、

実際その方向に来てしまいました。

金融緩和策で日本経済の問題を解決するこ

とはできないということです。

金融緩和策には痛み止めという効果はある。

痛みを和らげている間に、構造改革に進む

ことができればいいのですが、痛み止め策

が効いてくると、得てして、このままで

いいか、ということになりがちで、

そういう形でずっと来てしまっている。

　──黒田総裁は今も「円安は日本経済に

とってプラス」という主張を変えません。

　金融緩和策を始めて今10年目に入ってい

るわけですが、それは日本経済の改革が

進んでいないことの表れでもあります。

例えばデジタル化など、新しい時代に適応

する経済へと変革が進んでいたのであれば、

通貨安に依存する必要性はなくなっている

はずです。

　──弊害の方が目立ってきた。

　黒田総裁の緩和策の主要な問題のひとつ

は、低金利により、財政規律がより一層

緩んだこと。

緩和が始まる前より、明らかに国債増発に

対する警戒心が緩んでいます。

昨夏ぐらいから、海外では大半の国が、

ポストコロナを意識した財政運営に転換

してきています。

コロナの非常事態ということで、補助金

を散布してきたわけですが、例えば英国

では昨秋、ジョンソン首相が、このまま

では健康保険制度を維持できないとして

今年からの増税を表明した。

ドイツも先日、財務大臣が、来年から国

の借金にブレーキをかける制度を再導入

すると言っています。

米国も空前のばらまきをやったのですが、

昨年の途中から財政支出策は必ず財源と

セットで議論すると変わってきています。

ところが日本だけは、金利が低いことも

あり、そういう議論が出てこない。

日銀の政策が非常に効いています。

■黒田総裁は今の円安を最後のチャンス

　と思っている

　──円安が物価高を加速させている。

黒田発言と消費者の体感にズレがあるの

に、なぜか黒田総裁は意に介さない。

　もうここまで来ると、黒田総裁として

は方向性を変えられないということで

しょう。

来年4月8日の任期まであと1年。

むしろ今起きている円安を最後の

チャンスと思っているのでしょう。

　──しかし、どう考えても日本経済が

良くなる感じはしませんが。

　この状況に既視感があって、19年の

スウェーデンと似てる面があるんです。

当時スウェーデンもマイナス金利政策を

やっていて、通貨が下落していくこと

で輸出産業がにぎわい、インフレ率が

上がっていくことを目指していた。

ところが、国民の不満がだんだん

高まっていきましてね。

「おかしいんじゃないか」という声が

広がった。

これは極めて当然で、行き過ぎた通貨高

を止める話と、さらなる通貨安にするの

は、国民からするとやはり違う。

通貨安が進むということは、国民の

購買力が低下していくことになり、生活

は苦しくなる。

しかもスウェーデンは、世界有数の

デジタル先進国。

企業も通貨安をあまり喜ばない状態に

なっていて、通貨安に依存しない経済に

変わっていた。

結局、中央銀行が批判に耐えられなく

なり、19年12月にマイナス金利を解除

した。

日本の状況はそれと似てきています。

■初夏から物価高が本格化、国民の不満

　に耐えられるのか

　──黒田総裁である限り、物価高は

止まりませんね。

　日銀自身も展望リポートで言っていま

すが、08年にもエネルギー価格と食品

価格の上昇があり、その頃のペースに

比べると、今回は結構上がっているよう

に感じていても、特に食品はまだ遅い。

まだ途中なんです。

初夏ごろから食品価格の上昇は、本格化

してくると思います。

イオンや西友がプライベートブランドの

値段を6月までは上げませんと言って

いますが、7月以降は値上げを始めたり

すると、それをきっかけに、いろんな

食品価格がより上がっていくこともあり

得る。

政府・日銀は最低でも参院選までは

金融政策を触らない考えだと思います

が、初夏以降、より本格化していくで

あろう食品価格の上昇に対して、国民の

不満が高まってきた時に耐えられるのか

が注目されます。

　──日銀が政策を変えないなら、最悪

シナリオとして、どういうことが起こり

得るのでしょうか。

　もはやソフトランディングが難しいの

で、仮に円安・物価上昇に対する国民の

不満が高まり、政府にこれはまずいぞ、

という意識が出てきたら、空中分解のよう

に急に緩和が修正される恐れはあります。

米FRBのようなマーケットに事前に予告

して織り込ませるという丁寧な手法では

なく、寝耳に水みたいな感じで10年国債

の金利の誘導をやめますというような

発表になるかもしれません。

なぜなら、予告すれば、金利が上がるん

だなということになって、マーケットは

保有する国債をできるだけ日銀に売って、

少しでも自分たちの損失を減らさなきゃ

と思うわけです。

日銀は今、10年金利を0.25％で抑え込む

という無制限の「指し値オペ」を毎日

やっていますので、政策変更を予告して

膨大な国債を打ち込まれたら、それを

買わなければならない。

そこで、マーケットに予告しないで急に

やめる可能性があるわけです。

そういう意味では短期的な問題は、

この政策が維持できなくなった時に

マーケットで混乱が起き得るということ

です。

　──それは恐ろしい。

　一方で、なんとか黒田さんが来年

4月8日まで逃げ切ったとしても、

今度は次の総裁が正常化の重い十字架

を背負わされる。

政策が来年まで継続できたらできたで、

より将来の出口政策が難しくなって

いきます。

　──本当は早く手を打たないとまずい

んじゃないですか？

　そもそもこの政策が10年目に入って

いること自体が大きな過ちと言えます。

大規模緩和全体をやめることは非常に

困難で、これだけ国債の発行額が増え

てしまうと、美しい形での出口政策は、

もうあり得ない。

微修正はあっても、今FRBが進めている

ような、短期金利を上げていって、

量的引き締めで、というような自発的な

出口政策はもうできません。

あるとすれば、悪い円安が止まらないの

で、金利を大幅に上げざるを得ないと

いう、危機を止めるための出口政策で

しょう。

　──アベノミクスの功罪をどう考えま

すか。

　最初は日本経済を明るくした。

きっかけづくりとしては良かった面は

あったと思います。

しかし痛み止め策は得てして改革を

遅らせてしまう。

他の先進国及びアジアの新興国を見渡し

ても、日本経済全般に変化が遅いですよ

ね。

経済の新陳代謝が低下した状態にある。

強大な痛み止め策ゆえに、近年の日本

では会社は潰れにくく、その結果、

日本の失業率は世界屈指の低さです。

だが、低収益の企業がたくさんあり、

給料も上がらないという停滞した状況

に陥っています。

北欧では給料が目覚ましく伸びている

ように、成長産業への前向きな転職を

可能とする社会人の再教育制度などの

セーフティーネットに財政資金を使う

のは意義があります。

しかし、砂漠に水をまくようなお金の

使い方をすると、人口減少社会ゆえに

将来世代が背負わされる1人あたりの

政府債務はどんどん膨らんでいきます。

■将来世代のための政策運営を他国は

　やっている

　──失われた20年が、30年になりま

した。

　100年後の経済を議論するのは難しい

ですが、昨年亡くなられた経済学者の

池尾和人先生も、せめて目先数十年ぐら

いの国家のことを考えながら政策を

やっていきましょうよ、とおっしゃって

いました。

自分たちの子供、孫の若い頃ぐらいまで

はイメージした政策運営というのを考え

ていかないと。

他の国はやってるんです。

昨夏ぐらいからの、財政を徐々に正常化

させようという海外諸国の議論も、

将来世代のための議論なのです。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽加藤出（かとう・いずる）　1965年、

山形県生まれ。88年、横浜国立大卒。

東京短資に入社し、短期金融市場の

ブローカーとエコノミストを兼務。

2002年から東短リサーチチーフエコノ

ミスト。13年2月から同社代表取締役

社長。「日銀、『出口』なし！」（朝日

新書）など著書多数。

【転載終了】

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　長期的な緩和は決していいことでは

ないのですが、安倍晋三が輸出企業を

優遇する施策ですね。

　当時は副作用に悩まされ、今は遺症

に悩まされているという事でしょうか

ね。

　安倍政権を支持した国民の責任です

ね。