2018年はバブルの崩壊が始まる・・・

Business Journal

リニア談合で東京外環道の工事中止…

今年、中国人がタワマン一斉売却で

不動産バブル崩壊かより抜粋

【転載開始】

■2018年はバブルの崩壊が始まる

　今年、最初にビットコインバブルが崩落する

可能性が高い。

デンマークの投資銀行大手サクソバンクグ

ループの「大胆予測　2018年版」が公表された。

同行は16年末に、「2017年のビットコイン価格

は2100ドル以上になる」と予想し、それが現実

となるどころか、その10倍近くにまでなった。

　同行の18年のビットコインの価格予想は、

17年とは反対に「1000ドルまで大暴落する」

という内容だ。

ビットコイン価格は6万ドルでピークを迎え、

その後、複数の国家が規制に乗り出し、さらに

国家として独自の仮想通貨を出すところがある

と予想されるため、1000ドル（約11万円）になる

と見ている。

すでに100万円以下にまで急暴落しているが、

さらバブル部分が剥げ落ちて、元の水準まで

大暴落するという見立てである。

一転、「死（し）に人（びと）」が大量に生まれる。

■空前の高層ビル新築ラッシュに沸く建設バブルもはじける？

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大林組、

大成建設、鹿島建設、清水建設のスーパー

ゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部と

公正取引委員会は年明けから捜査人員を増やし、

独占禁止法（不法な取引制限）の疑いで本格的な

解明に乗り出した。

3月末までの立件を視野に入れている。

　談合事件は、リニアや他の大型案件へ影響を

及ぼす。

談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の

課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を

受ける。

JR東海の名古屋－品川間286キロのリニア新幹線の

工事のうち3分の2が未発注だ。

　総工事費9兆円。世紀の難工事といわれる

巨大プロジェクトを担当できる技術力を持つのは

大手4社以外にない。

4社が入札に参加できなければ、27年に予定

しているリニア中央新幹線の開業が大幅に

遅れることになる。

　大手ゼネコン4社をめぐっては17年9月、4社の

共同企業体が受注していた東京外郭環状道路

（外環道）の地下トンネル拡張工事で、

発注元との契約手続きが中止になった。

総工事費1兆6000億円。

4工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が

均等に落札している。

発注元の東日本高速道路（NEXCO東日本）と

中日本高速道路（NEXCO中日本）が、談合の疑いが

払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップ

した。

　もう一度入札をやり直すといっても、

外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外に

ないのが実態だ。

リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格

を失う。

外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまで

の開通を目指していたが、間に合わない可能性が

出てきた。

　20年の東京オリンピック開催と同時に建設バブルが

はじけると見られていたが、リニア談合事件によって、

オリンピックを待たずに建設バブルも崩壊する可能性

が出てきた。

■銀行の貸し剥がし、貸し渋りが始まる？

　メガバンク3行が大リストラ案を打ち出した。

　みずほ銀行は1万9000人削減し、現在の7万9000人

から6万人にする。500拠点ある店舗数を100拠点

減らす。

三菱東京UFJ銀行は3万人の従業員の3割に当たる

9500人分の業務を減らし、国内店舗数480のうち

1～2割を統廃合する。

三井住友銀行も20年までに4000人の業務を削減

する。

　きっかけは、日本銀行のゼロ金利政策・マイナス

金利政策の導入で利益が出なくなったことだ。

銀行は期間の短い預金のかたちで資金を調達し、

期間の長い貸し出しや債券（国債）などに投資して

利益を得るビジネスモデルになっている。

通常は長期金利が短期金利を上回るから差益が

出るが、長短金利が逆転すると運用利回りが

マイナスに転落し、利益が出ない。

　日銀のマイナス金利政策で、長短の金利の利ざや

で稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩壊し、銀行は

構造不況に突入した。

その結果、貸し渋りや貸し剥がしが発生し、

あっという間に景気後退の局面に突入する。

バブル崩壊時、バブルに関係なかった企業が貸し渋り

や貸し剥がしの憂き目に遭った。

これが「失われた20年」最大の原因である。

■日本の命運を決める第4次産業革命への投資

　カネは企業の懐で唸っている。

財務省の法人企業統計によると、16年度末の

企業の内部留保は406兆円と初めて400兆円の

大台を超え、過去最高となった。

4年間で100兆円も増加した。

企業は設備投資や株主への配当金、従業員の

給料（人件費）を抑えて資金をため込んだのだ。

このカネを何に使うのだろうか。

　今後の日本経済に大きな転換点となる可能性

があるのが「第4次産業革命」だ。

第4次産業革命は、あらゆるモノがインターネット

でつながるIoTや、人工知能（AI）によって起こる

といわれている。

　ため込んだカネを、このようなイノベーション

（技術革新）に投資することで、日本企業の

国際競争力が高まり、再びのバブル崩壊の

危機を乗り越えて新たな成長をもたらすことが

できるだろう。

（文＝編集部）

【転載終了】

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　日本の場合は、株価やビットコインのような

「アベノミクス」が作り出した金融バブルの崩壊

でしょうね。

　安倍政権の危険性に警鐘が鳴らされていましたが、

国民は安倍政権を選んでしまいました。

　いよいよ、安倍政権をつくり出した国民が

後悔する時が来るのでしょうかね？

　各方面での予測の裏打ちになりそうな記事ですが、

当たらないことを祈りたいですね。