地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も

　 2018年1月23日

　安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、

どこまであるのか。

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した

普天間第二小学校の上空を、

再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が

編隊飛行したかどうかを巡り、

防衛省と米軍の主張が対立している。

　防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の

監視員の目視とカメラで確認したと主張。

カメラ映像を報道陣に公開した。

映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を

飛んでいる。

一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データ

の分析とパイロットへの聞き取り調査から、

「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を

真っ向から否定しているのだ。

　小野寺防衛相は映像を米側に提供し

事実関係を確認するよう求めたと説明したが、

“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出る

べきだ。

沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く

否定するなら、その根拠にしている航跡データの

公表を迫るのがスジ。

米側に航跡データを公表させて映像と照らし

合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」

の水掛け論に終わるのがオチである。

■主張の食い違いは選挙向けのポーズ

　安倍政権が珍しく米側に盾突いているような

そぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や

県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識した

パフォーマンス。

そもそも窓落下事故後の日米合意は、

小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」

という“努力目標”にとどまっている。

　落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人

が体育の授業中で、落下地点は児童たちから

１０メートルしか離れていなかった。

鉄製の窓の重さは７・７キロ。

直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。

日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたの

だが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」

と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。

　立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

　日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は

日本の航空法の義務規定の適用除外。

航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、

それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を

保つよう定めているが、米軍機は日本上空を

飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。

　フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の

上空では普天間第二小のような低空飛行は

絶対にしない。

なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じて

おり、その規定が海外の米軍居住地にも適用

されるためだ。

　「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物

から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断

されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止

区域の指定が優先されて、計画そのものが中止

となります」（米在住ジャーナリスト）

　つまり前出の航空特例法があるため米軍に

すれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「ＯＫ」。

こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、

ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。

　「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に

米軍機運用の是正を申し入れる予定です。

通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する

安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が

憲法を超越した存在のままでいいのかと日米

地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起

すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の

石破元幹事長も、９条改憲を目指すなら『地位

協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が

３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそう

です」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）

　野党はここが正念場だ。

地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、

安倍１強の政治状況はガラリと変わる。

【転載終了】

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　沖縄県南城市長選で、翁長知事のオール沖縄が

支援する瑞慶覧長敏氏が自民、公明、維新が支援

する候補を破りました。

　今回の選挙は２週間後の名護市長選の

前哨戦としても注目を集めていただけに、

大きな影響を与えることになりそうです。

　また、沖縄が反米に傾き始めたのでしょうか？

　米国は、沖縄県民の反米感情にかなり気を

使っていますので、菅官房長官や百田何某の

ような沖縄県民の感情を逆なでするような発言

には可なり渋い顔をするのではないでしょうね？

　菅官房長官は役割としての発言ですが、

百田何某の発言は許せませんね。