日本にオリンピックはもういらない！

三枝成彰の中高年革命

【転載開始】

■日本にオリンピックはもういらない！

　まずは給与水準の引き上げを

　公開日：2022/07/09

　東京五輪の大会経費は、2013年の

「立候補ファイル」では“コンパクト五輪”

をうたい、7340億円だった。

しかし、先日発表された最終決算は

1兆4238億円という莫大（ばくだい）な

金額で、およそ2倍だ。

組織委の武藤事務総長は

「見積もりよりも292億円少なくできた」

と誇らしげに語ったが、本当だろうか。

　「立候補ファイル」に記載された経費は

IOCが指定した項目についてのみで、

例えば会場関係費は工事費のみで、設計費

や周辺整備費などは含まれず、輸送や警備

の費用も十分に盛り込まれていないという。

　国や都の他の名目の予算に付け替えられ

たものもあり、実際の規模はもっと大きい

と考えられている。

総額は3兆円を超えるだろうというのが

通り相場だ。

　すべては国と東京都の負担。

つまりは私たちの税金から出ることになる。

ある試算では、都民1人あたりの負担は

10万円を超えるという。

全国民で考えると1万円超だ。

そこまで払わされて、国民の手元に残った

のは何なのか。

さらに今後は各施設の維持費がかかる。

国立競技場だけでも年間24億円だそうだ。

　もちろん大会でのアスリートの皆さん

の奮闘は称賛に値する。

だが、これだけの負担を国民に強いて

行う意味があったのかは、甚だ疑問だ。

　「オリンピックの開催都市は衰退する」

というジンクスがある。

国家レベルの大金をつぎ込み、競技施設

を次々に造って開催しても実入りは

さほどなく、あとに残るのは“負の遺産”で

あり、施設の維持管理が長年にわたって

その街や国の財政を圧迫するのだ。

　東京も日本も、その道をたどることは

確実だろう。

そもそもの発端が安倍総理（当時）の

「フクシマの状況はアンダーコントロール

だ」というウソから始まった五輪招致だ。

さらに「この時期の東京はアスリートに

理想的」といいながら、結局暑さのために、

マラソンと競歩が札幌での開催となった。

安易なウソを重ねた結果である。

　大英断を下して「名誉ある撤退」をすれ

ば潔かったが、この国のリーダーたちは

誰もそこまで踏み込まなかった。

あの五輪は一部の政治家のプライドを守り、

裏を仕切る一部の広告代理店を利するため

に行われたといってもいい。

　いまや五輪開催に広告代理店は不可欠だ。

国が表立ってできないIOCなどとのやりと

りを受け持つのが彼らなのだ。

　例えば、IOC委員が子女を米国の一流大

に入れたがっていると知ると、

彼らはクライアント企業に寄付をさせ、

入学枠を1人分確保して子女を入学させる

という。

その後は現地での生活費まで企業に出させ

る。

米国の私大では一定の寄付をすれば入学

できると、私も娘を留学させたときにある

大学の学長から聞かされたことがある。

そして代理店は見返りにその企業の醜聞や

不都合な情報がマスコミに出ないよう取り

図る。

つまり、結果として日本は理事の1票を

獲得できるが、そこまでのプロセスに国は

いっさい関与していないという仕組みだ。

　そして今また、札幌市が2030年の

冬季五輪の開催を望んでいるという。

このご時世に、日本で五輪を招致する必要

があるのだろうか？

使われるお金の出どころの大半は税金だ。

昨年の五輪も、お上が世界に広げた

大風呂敷のつじつまを合わせるために、

私たちがつきあわされたのだ。

　五輪も「スポーツと平和の祭典」より

ビジネスの側面が大きくなり、曲がり角

にさしかかっている。

もうオリンピックはいらない。

そう思い切るべきときがきている。

　まずは国を立て直し、給与水準を引き

上げることだ。

国民的イベントなどもう古いのだ。

【転載終了】

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　日本は、国際社会の中で異常なほ

ど予算を掛ける国です。

　それだけ、イベント予算に群がる

輩が多いという事なのでしょう。

　招致委トップに立つのが、

元金権政治家というのもお決まりで

すかね？