佐川長官ウソ確定・・・！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠

　 2018年1月27日

　日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。

「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、

財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の

国会で散々「事前の価格交渉」を否定して

きたが、近畿財務局が開示した内部記録

から、改めてウソが明確になった。森友

問題はまだまだ終わらない。

■交渉記録「廃棄した」も怪しい

　問題の内部記録は神戸学院大の

上脇博之教授の情報公開請求に財務省が

今月４日、約４カ月間待たせた揚げ句に

やっと開示した文書に含まれていた。

森友学園との売却交渉が本格化する前の

２０１５年１２月１日付で、財務局の売却

担当者が局内の法務担当者との相談内容を

記録した「法律相談書」に、佐川前局長の

インチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかった

のだ。

　相談書には政府機関の情報セキュリティー

対策の統一基準である「機密性２」と付されて

おり、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障

を及ぼすおそれがある情報」を意味する。

土地売買契約締結までの事務処理手順などが

記されているが、末尾には次のように記載され

ている。

　〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価

まで行った後に学校法人が買わないとする結果

にならないよう売買金額については、できる限り

学校法人との事前調整に努めるものとする〉

　要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソ

を曲げないよう、事前に価格調整をしようという

わけだ。

　昨年、明らかになった財務局と森友側の協議

が録音された音声によると、１６年５月半ばに

「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る

籠池前理事長に対し、財務局の担当者は

「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、

できるだけ努力する」と返答。

価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が

出たのだろう。

　さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁

した「交渉記録」についても、存在していた可能性

が高まった。

　上脇教授はこう言う。

　「今回、開示された相談記録には保存期間に

ついて『５年』と明記されています。佐川前局長

は交渉記録を廃棄した理由について『規則に

より保存期間は１年未満と定めている』と国会

で答弁していました。機密性の低い法律相談

記録の保存期間が５年で、より重要な森友側

との交渉記録の保存期間が１年未満というの

は不可解です。相談記録には森友側の主張が

記載されています。後から中身を詳細に確認

するためには、大本である交渉記録を精査しな

ければならない場面があったはず。それを廃棄

したとは、明らかに不自然でしょう」

　確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理

に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の

決算報告書並びにその作製の基礎となった意思

決定及び（中略）過程が記録された文書〉の保存

期間を「５年」とすることが記載されている。

佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、

明確なガイドライン違反だ。

　カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年８月、

補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、

勾留されたまま。

長男の佳茂氏はツイッターで「（父は）４畳程度の

室内で必死に生きています。

太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態

です」と、悲痛な叫びを上げている。

　それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は

安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと

国税庁長官に栄転。

この期に及んで安倍首相は、２４日の衆院代表質問

の答弁で「適材適所」と評価しているのだから

フザケている。

今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り

出すべきだ。

【転載終了】

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　籠池氏夫妻の拘留は６か月にも及び、

国連人権委からも人権無視を指摘されています。

　その際、国連で「日本は中世のようだ」と人質司法

を批判された時に、上田何某という外務省人権人道担当

大使が「shut up！（黙れ）」と出席者を怒鳴りつける

という恥ずかしい行為もあったようです。

　保釈して、籠池氏にしゃべられては都合の悪い

ことがあるのでしょうね。

　安倍政権でこの国は変貌してしまい、

海外の日本を見る目が変わってしまいました。