日本の１人当たりGDP、２位から２８位に転落

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【転載開始】

■日本の１人当たりGDP、２位から２８位

　に転落

　宗教団体の政治関与で失われた３０年が

　加速か？

　カルト宗教に奪われた日本

　2022年7月25日

　日本は世界３位の経済大国として君臨し

ていますが、その座も近い内に転落するの

ではないかと言われています。

　この２０年間で日本の一人当たりの

GDP(国内総生産)は２０００年の世界２位

から昨年は世界２８位に転落。

１９９０年代までは世界トップクラスの

経済成長率を誇っていましたが、それから

バブル崩壊をキッカケにして日本経済は

３０年も低迷状態が続いているのです。

　いわゆる「失われた３０年」と言われて

いますが、ここに来てこの失われた３０年

を引き起こした要因に日本の政治的な要素

が大きくあるのではないかとする説が浮上

しています。

　それが宗教団体に奪われた３０年説です。

　実は失われた３０年の時期は日本の政界

に宗教団体が本格的な進出を開始した時期

と一致し、今話題の

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を始め

とする宗教団体が政治家や政党にあらゆる

面から関与を強めたタイミングでもありま

した。

政治家が日本国民の意見を無視して

消費増税のような反対が強い政策を実施し

たのも、財務省や官僚の意向だけではなく、

宗教団体の存在が見え隠れしています。

　宗教団体への非課税政策で本来は得る

ことが出来た莫大な税収が失われ、

それによって資金を溜め込んだ宗教団体

はさらに政治家への支援と接触を強めて

いきました。

　そして、第一次安倍政権と第二次安倍

政権がその流れを加速させたとも言われ、

実際に安倍政権の時期で統一教会の

名称変更や公安の重点監視対象除外が

決定されているのです。

政治家としても運動員と票、資金を提供

してくれる支援者の意向を重視する形に

なり、国民の民意を軽んじる方向で次々

に政策決定が行われました。

　稀に国民の意見を聞くことがあっても、

政府与党の多くは支援者や支援団体の

意見ばかりを重視し、そのような政策が

積み重なった結果が今の日本だと言える

でしょう。

　宗教団体以外の利害関係や経済団体な

どもありますが、この３０年間に限定

すると宗教団体の存在感はかなり

強まっています。

このままさらに失われた４０年に突入

するかどうかの分岐点であり、日本経済

の再建をするためには日本政治の一新が

必要不可欠なのです。

★｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に

　見放される

　1人当たりGDPは約20年前の2位から

　28位へ後退

https://toyokeizai.net/articles/-

/605668

日本は、アメリカ・中国に次ぐ

「世界3位の経済大国」とよく言われ

ます（2008年までは世界2位）。

ここでの3位は、GDPの「総額」の

順位です。

しかし、一国の経済水準は、GDPの

「総額」ではなく、「国民1人当たり」

で比較するのが、世界の常識です。

日本の2021年の1人当たりGDPは

3万9340ドルで、世界28位です

（IMF調査）。

2000年には世界2位でしたが、そこ

から下落を続け、世界3位どころか、

先進国の中では下のほうになってい

ます。

【転載終了】

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　GDPが韓国にも抜かれてしまった

ことをどれだけの国民が知っている

でしょう。

　これは、安倍政権から加速してい

ます。

いまだに「アベノミクス」に苦しめ

られている中小企業がいることを

認識すべきです。

　景気を支えているのは大手企業で

はありません、99％がお金を使わな

いと景気回復はありません。

それを潰したのが安倍政権です。