安倍元首相の「国葬」は“世界標準”からもズレている

話題の焦点

【転載開始】

■安倍元首相の「国葬」は“世界標準”から

　もズレている

　海外では疑惑を残した人物は対象外の例

　公開日：2022/07/23

　9月27日に日本武道館で──安倍元首相

の「国葬」が22日、閣議決定されたが、

市民団体が差し止めを求める仮処分を

東京地裁に申し立てるなど、異論反論は

少なくない。

海外の国葬に目を向けると、ますます

「いかがなものか」と思えてくる。

　米国では当然ながら、大統領経験者は

国葬になるが、1972年に起きた

「ウォーターゲート事件」で74年に

米国史上初の大統領辞任に追い込まれた

リチャード・ニクソン（13～94年）は、

本人の遺志などもあって国葬は行われな

かった。

　ニクソンも対ソ、対中など外交に関す

る評価は高いものの、疑惑を残したまま

の人物は対象から外れるようだ。

　国家のリーダー以外でも、国民的かつ

世界的な“カリスマ”が国葬になることも

ある。

　中南米ジャマイカではレゲエ歌手の

ボブ・マーリー（45～81年）、

ブラジルではF1レーサーの

アイルトン・セナ（60～94年）の国葬

が行われているが、2人とも世界的に

知られた“神様”クラスの人気者。

他国民でも納得だろう。

　「そういう意味では、安倍元首相の

訃報も世界中で報じられましたが、

それは銃撃事件があまりに衝撃的だった

からです。基本的に国葬は国家元首か、

それと並ぶほどの国民に対する功労者

というのが“世界標準”ですね」

（ジャーナリストの堀田佳男氏）

　たとえば英国では王室関係者はもち

ろんだが、第2次世界大戦時に首相を

務めたウィンストン・チャーチル

（1874～1965年）も国葬だった。

　「ただ、英国初の女性首相で『鉄の女』

とも呼ばれたマーガレット・サッチャー

（1925～2013年）でさえ、国葬に準じる

扱いでした。葬儀費用の推計1000万ポン

ド（約16億6000万円）が公費で賄われる

ことに反発した国民も大勢いたんです」

（在英ジャーナリスト）

　その一方で「近代看護教育の母」と称され

る英国のフローレンス・ナイチンゲール

（1820～1910年）のように、国葬を打診

されても遺族の要望で辞退したケースも。

そういう選択だってあるわけだ。

　「モリカケ桜」に加えて旧統一教会との

関係など、多くの疑惑を残したままの

元首相が“世界標準”に当てはまるかといえ

ば、やはり「いかがなものか」だ。

【転載終了】

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　海外では、汚職の疑惑を持たれただ

けで短銃自殺をした議員もいるほどで

す。

　二度と当選できないですからね。

　日本は平気で、禊は済んだと一年位

で登院してきますからね。

自民党議員は。

　これも、日本国民の政治意識レベル

が低いからでしょうかね。