有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■有田芳生氏

　「統一教会は毎月1億円の『対策費』で

　『政治の力』に頼った」

　公開日：2022/08/08

■有田芳生（ジャーナリスト／前参議院議員）

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を

めぐり、一体どんな「政治の力」が働いたの

か──。

教団の実態を暴き、社会問題化の端緒を開い

たジャーナリストの発言に各方面で衝撃が

走っている。

統一教会との距離を見誤り、凶弾に倒れた

安倍元首相の負の遺産は「内閣の最重要課題」

だったはずの北朝鮮拉致問題もまたしかりだ。

統一教会、そして拉致問題。

この間、何が起きていたのか。

渦中の人に改めて聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──教団をめぐる約30年前の刑事摘発の

動きについて、「政治の力」が阻止した

という趣旨の発言をされました。

1980～90年代の社会問題化、オウム真理教

に対する95年の宗教法人解散命令、96年の

改正宗教法人法施行、2007～10年に相次い

だ霊感商法摘発。

いくつか波がありながら、教団は事実上、

野放しにされてきた。

なぜ追い詰められなかったのでしょうか。

　順を追って説明すると、95年3月にオウム

が地下鉄サリン事件を引き起こしたことなど

で、当時の警察庁最高幹部や警視庁公安部

幹部と情報交換する関係ができました。

間もなく教祖・麻原彰晃が逮捕・起訴され、

局面は捜査から公判へと移った。

そうした中、警視庁幹部から「統一教会に

ついてレクチャーしてほしい」と呼ばれたの

です。

「集まっている人間がどこの誰かは聞かない

でほしい」との条件付きで。

霊感商法から赤報隊事件まで1時間ほど話した

後、幹部ら3人で食事をした。

「今日の集まりは何だったんですか」と聞く

と「オウムの次は統一教会を摘発する予定だ」

と。

「何から入るんですか」と重ねると、「経済

問題だ」と返ってきた。

　──いまだ続く霊感商法も大問題ですが、

70年代には教団幹部が正規手続きを経ず、

数億円の小切手を韓国に持ち出した神戸事件

（証拠不十分により無罪）がありました。

　入り口は霊感商法なのか、海外送金なのか。

そこはハッキリしなかったけれども、カネの

問題から入るとは言っていましたね。

■「有田さんには税金かけたなあ」と

　──しかし、当局に表立った動きはありま

せんでした。

文化庁は統一教会に対する解散請求を議論し

たものの、断念。

一方の教団は97年以降、名称変更を求め続け、

第2次安倍政権下の15年に認証されました。

　05年に警視庁の幹部らと居酒屋で飲む機会

があった。

「10年経った今だからこそ話せることを教え

てください」と言うと、最初に返ってきたの

は「有田さんには税金かけたなあ」と。

　──どういうことですか？

　当時、テレビ出演した僕の発言を公安部が

チェックし、危ういことを言ったと判断する

と、尾行をつけていたと言うんです。

朝から晩まで、僕が帰宅するまで。

1日延べ50人態勢だったと。

全然気づかなかった。

たまに行きつけの居酒屋に顔を出したことも

あった。

「そういう時はどうしてたんですか？」と

聞くと、「近くにいたよ」って。

　──それだけ教団の動きを警戒していたん

ですね。

　ただ、肝心なところは語らず、「政治の力で

すよ」と言われた。

要するに、政治家から圧力を受けて統一教会

本体の摘発はやめたと。

ですが、公安部は重点対象を絞り込み、

リスト化していた。

幹部の名前や住所のほか、運転免許証や前科の

有無、活動歴など幅広く調べ上げていた。

統一教会は間違いなくターゲットだった。

推測にはなりますが、警察官僚出身の有力議員

が動いたからコトが起きなかったのか。

■「空白の30年」が安倍元首相の銃撃につな

　がった

　──刑事裁判で教団の組織的犯行が認定され

た09年の新世事件（特定商取引法違反）では

横やりが入り、松濤本部は家宅捜索を免れたと

されます。

　「いよいよ来たか」と思ったんですけどね。

宗教法人格の認証が取り消されて当然なので

すから、統一教会が「政治の力」に頼ったと

しか考えられない。

統一教会の内部文書のひとつに、毎月の海外

送金や国内経費を項目ごとにまとめたものが

ある。

07年は「PRチーム」に毎月500万円。

国会議員に対するロビー活動向け予算です。

それに対し、「対策」は毎月およそ1億円。

警察に影響力を持つ国会議員に対するロビー

活動と裁判に向けた経費です。

07年1月9000万円、2月1億円、3月1億円、

4月1億円、5月8000万円・・・。

　──摘発が加速していた時期ですね。

　松濤本部、つまり統一教会本体に捜査の手

が迫らないよう手を打っていたということ。

統一教会関連の報道があふれたのが92～93年。

95年のサリン事件発生で「カルト=オウム」

の図式が出来上がり、統一教会への関心が

薄れ、僕が言うところの「空白の30年」が

生まれてしまった。

この間、ノーマークだった統一教会は政治家

にさらに接近、浸透。

霊感商法も献金集めも続けていた。

政治やメディアが統一教会をチェックして

こなかったツケが銃撃事件という形で噴き

出してしまった。

オウム事件もそうですが、銃撃は日本の歴史

に刻まれる事件。

統一教会はこれまでにない最大の危機に直面

している。

かなり動揺していると聞きます。

■官邸外交で拉致問題は「未解決」

　──岸田自民党は銃撃事件を「民主主義へ

の挑戦」と強調し、教団の存在や関わりを

うやむやにしようとしています。

　安倍さんの決定的ミスは統一教会の関連

団体のイベントにビデオメッセージを送り、

（教祖の妻の）韓鶴子総裁に「敬意を表しま

す」と言ったばかりか、「家庭の価値」に

2回も言及し、「高く評価」したことです。

母親の法外な献金によって家庭が崩壊した

山上徹也容疑者からすれば、「何を言って

いるんだ」となるでしょう。

もっとも、統一教会の影響力については冷静

に評価すべきです。

過小評価も過大評価もいけない。

等身大の統一教会を見なければ。

宗教保守の中で特異なのは事実です。

68年設立の政治団体「国際勝共連合」を通じ

て政治家に近づき、主に自民党に対して

伝統的にロビー活動を展開し、秘書などを

無償で差し出すなどして助けを求める関係を

つくり上げてきた。

自民党からすれば、支援してくれる上、

タダ働きをいとわない組織。

持ちつ持たれつの関係が続いてきた。

ですが、第2次安倍政権以降の自民党、ひいて

は日本の政界が牛耳られているかのように見る

のは、統一教会を大きくとらえすぎている。

　──アベ政治を振り返ると、拉致問題は

むしろ解決から遠のきました。

新著「北朝鮮 拉致問題」（集英社新書）では、

〈拉致被害者に対する聞き取り〉と題した

政府の極秘文書（04年作成）をひもとき、

安倍政権の取り組みを批判的に検証されていま

す。官邸外交が問題だったと。

　小泉元首相の電撃訪朝を受け、拉致被害者5人

が帰国したのは02年10月。

まもなく20年が経とうとしています。

当時の背景を説明すると、外務省の田中均

アジア大洋州局長が、小泉首相にアジアで

唯一残った北朝鮮との国交正常化の実現を提案。

北朝鮮側のいわゆる「ミスターX」と極秘交渉

を1年間重ねて初の日朝首脳会談を実施し、

日朝平壌宣言、被害者帰国につなげた。

外務省主導のオーソドックスな外交、質の高い

「ヒューミント」に基づいた外交によって果実

を得たのです。

一方、安倍政権は外交経験の乏しい官邸外交に

シフトし、後退させてしまった。

　──政府の極秘文書が生かされなかったとも

指摘されています。

　あの文書は、拉致の実相を被害者の証言に

よって明らかにした資料的価値の高いもの。

安倍さんも「全文、何回も読んでいる」と国会

答弁していた。

安倍さんは拉致被害者が現実にどういう状況に

置かれていたかを理解していたと思います。

にもかかわらず、事態は動かなかった。

端的に言えば、政権基盤の強化に拉致問題を

利用したのです。

　──14年5月のストックホルム合意あたりま

では前進しているように見えました。

　決定的だったのが14年秋から15年にかけての

動きでした。

ストックホルム合意に基づき、外務省が北朝鮮

側と交渉する中で、認定拉致被害者の田中実

さんと特定失踪者の金田龍光さんの生存情報が

もたらされた。

2人とも結婚し、家庭を持っていると。

田中さんの結婚相手は日本人で、息子が日本風

の名前だということも分かってきた。

そうした情報が盛り込まれた中間報告を受け

取り、現地に職員を派遣して田中さんらに聞き

取れば、奥さんが被害者なのかも含め、

拉致問題をめぐる新たな情報を収集できた。

解明に向けた重要な手掛かりをみすみす捨てて

しまったのです。

　──「中間報告を受け取れば幕引きされる」

とアナウンスされたものですが、象徴的な存在

である横田めぐみさんらの生存情報が含まれて

いなかったためとも聞きます。

　そういうことです。

世論が納得しない、政権への打撃になると判断

したのです。

ボールは日本側にある。

北朝鮮側は朝鮮学校の授業料無償化外しや

朝鮮総連幹部の再入国禁止などの改善を求めて

いる。

日本側の動きが局面打開のカギなのです。

政権は代わった。

日朝平壌宣言、ストックホルム合意に立ち返り、

外務省主導のオーソドックスな外交で再始動

する必要があります。

【転載終了】

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　なにがあろうと政治は変わらない

という事です。

　旧民主党政権でも旧統一教会は手

を突っ込んできており、余程の政治

哲学を持っていないと魔手は付き

纏うのでしょう。