菊の花だけで2千万円!
女性自身
【転載開始】
■菊の花だけで2千万円!
安倍元首相の国葬に消える血税
約37億円
8/8(月)
世論調査では国民の半数が反対して
いる国葬。
しかし、準備は着々と進んでいるよう。
費用はすべて税金から支払われると
いうが、どれほどが費やされるのか?
過去の事例から試算した。
「(国葬については)うちにも声が
かかっているんですが、まだ内容が
決まっていないみたいですね」こう語る
のは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀
会社の担当者だ。
7月22日、政府は、銃撃事件で死去した
安倍晋三元首相(享年67)の国葬を
9月27日に日本武道館で行うことを決定し
た。
戦後の首相経験者では’67年の吉田茂
元首相以来2例目となる今回の国葬。
7月14日の会見で岸田文雄首相(65)は、
国葬の費用は全額国の負担になるとして
いる。
しかし、国民の間では、安倍元首相の
国葬が受け入れられたわけではない。
報道各社が行った世論調査では「賛成」と
「反対」が軒並み拮抗しているのだ。
国民の半数が反対している国葬に、
私たちの血税はいくらつぎ込まれるのか。
「’20年10月に行われた中曽根康弘
元首相の葬儀は、国と自民党が費用を
折半する“内閣・自民党合同葬”。この
予算は総額約1億9200万円で、そのうち
会場代が約5500万円、会場内の音響、
映像、設営費用が約1億3600万円といわ
れています」(全国紙記者)
厚生労働省の行政事業レビューによる
と、2021年の全国戦没者追悼式で武道館
の会場・付帯設備使用料は1200万円
だった。
会場費用は中曽根元首相の時よりも抑え
られそうだ。
しかし、それ以外の費用はかさみそう
だ。
中曽根元首相の合同葬はコロナ禍のため、
小規模なものとなり参列者も1400人と
限られていた。
’00年の小渕恵三元首相の合同葬には
6000人が参列している。
「一方で、日本武道館で実施される
安倍元首相の国葬は、6000人を軸に
参列者を調整する見通しであると、6日
に産経新聞が報道しました。中曽根元
首相の時よりも、会場設営費もかさむ
ことになるのではないでしょうか」
(前出・全国紙記者)
吉田元首相の国葬では、遺影の額縁と
祭壇に菊の花5万本が飾られた。
また、献花に訪れた一般会葬者は
3万5000人といわれている。
現在の白菊の価格について、都内の
生花店に聞いてみると・・・。
「献花用でも飾りつけ用でも菊の花の
時価は1本200円。4万~5万本を用意
するとなると1週間前から仕入れなけ
れば間に合いません。それだけの
“買い占め”による相場の急騰が起こる
でしょうね」
仮に現在の価格で、献花用の白菊を
3万5千本用意するだけで700万円に。
祭壇用5万本も加えると、驚くなかれ、
菊の花だけで2千万円に届きそうだ。
■弔問に訪れる要人の滞在費はだれが
負担する?
「80カ国・地域を訪問し、各国首脳と
親交を結んだ安倍元首相。今回の国葬に
は、各国の要人が多数参列する見通しで
す。’00年に行われた小渕元首相の内閣・
自民党合同葬には、当時のクリントン
米大統領など153カ国以上の国・地域か
ら要人377人が参列しました。海外から
の参列者は、今回も同規模かそれ以上が
見込まれます」(前出・全国紙記者)
気がかりなのは、弔問に訪れる要人の
旅費や滞在費だが・・・。
「小渕元首相の内閣・自民党合同葬に
際し、外国から参列する関係者の旅費
および滞在費の日本側による負担はなく、
安倍元総理の国葬儀についても、同様と
する予定です」(外務省大臣官房報道課)
実は、このような弔問の際には、訪れ
る側が旅費や宿泊費を負担するのが慣習
だという。
とはいえ、警備態勢は強固なものになる
ことが予想される。
元警視庁公安部の所属で、現在は
セキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏
がこう語る。
「1万人以上の警察官を動員した小渕
元首相の葬儀以上の規模になることは
間違いありません。150カ国以上の海外
要人のエスコートや宿泊ホテルの警備な
ど、24億円かかった昭和天皇の『大喪の
礼』に近い態勢になるのでは。安倍元
首相は銃撃されて亡くなったこともあり、
日本は各国から警備の強化や改善を求め
られるでしょう。世論の反対も強いため、
通常よりも人員を増やさねばならず、
警備費用は35億円ほどに増えてもおかし
くありません」
昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人
が動員され、当時の警備費用は24億円
だった。
また、今上天皇の即位礼正殿の儀では
警察官約2万6千人が導入され、警備関係
費用としては28億5000万円がかかって
いる。
会場の飾りつけや設営に1億3600万円、
武道館の会場費として1200万円、献花に
700万円、警備に35億円となると、少な
く見積もっても国葬にかかる費用は
総額36億5500万円ということになるの
だ。
■国葬に電通は関与するのか?
“大規模なイベント”となる安倍元首相
の国葬。
一部の報道では、大手広告代理店の電通
が取り仕切る可能性があるとされている。
電通といえば、東京五輪のスポンサー
契約をめぐる汚職問題で聴取されている、
組織委員会の高橋治之元理事が専務を
務めていた会社。
コロナ禍の支援策である持続化給付金を
巡っても、事業費の“中抜き”が問題視さ
れた。
メディアと利権の問題に詳しい
元博報堂の社員で作家の本間龍さんが
こう語る。
「国葬まで2カ月を切っており、もう
準備を始めていないと間に合いません。
この短期間に、一括ですべてを仕切れる
のは電通ぐらいしかないでしょう。ただ、
持続化給付金のときのように、ドカンと
マージンをとれるかというと、それは
難しい。マージンをとるには、いくつも
の子会社に発注する必要がありますが、
今回はそれができません。なので、そん
なにもうかるわけではないですね」
今回の国葬を取り仕切るという報道の
真偽について電通に問い合わせてみると、
「本件に関する臆測情報は事実ではなく、
当社は関知しておりません」との回答が
あった。
多くの国民の反対をよそに進められ
ようとしている安倍元首相の国葬。
ある議員の秘書が語る。
「国葬の開催自体を考え直そうという
ことはありえない話ではありません。
風向きが変わってきたからやっぱりやめ
ます、と閣議決定すればいいだけのこと。
政治判断でやめることは可能です」
37億円もかけて行うか、立ち止まって
考えてみてはどうだろう。
【転載終了】
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東京五輪もそうでしたが、何故、
こうも国民の意思を無視するので
しょう。自民党は。
高額な税金を掛けるだけに国民
の理解が必要です。
せめて60%以上の賛成があればで
すが。
自民党支持者も国民を無視する
自民党に何故投票するのかも理解
できないですね。
海外の人たちからすれば、
「ここが変だよ日本人」でしょう
かね。
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