日本政府が5万円給付へ！ただし、非課税世帯のみ・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】日本政府が5万円給付へ！

　価格高騰で支援

　ただし、非課税世帯のみで批判殺到！

　2022年9月6日

　政府がエネルギーや食料の価格高騰対策

として、1世帯あたり5万円の給付金を行う

方向で調整していることが分かりました。

　NHKの記事によると、政府は生活に

困っている世帯を支援するために住民税が

非課税の世帯を対象にして、1世帯5万円

程度の給付を実施する方向で最終調整を

行っているとのことです。

これは追加経済対策として行われ、

今年の予備費から約9000億円ほどを支出

するとしています。

　久しぶりの給付金にこのニュースは

ネット上で大きな注目を集め、トレンドの

トップに浮上しましたが、配布される金額

が少ないことに加えて、住民税非課税世帯

だけに限定されていることに批判の声が

殺到。

税金を支払っている課税世帯には何も支援

がないとして、国民全員が物価高騰に苦し

んでいるのに、一部だけを支援するのは

間違っているとのコメントが飛び交ってい

ました。

★政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ

　最終調整 食料など高騰で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20220906/k10013806501000.html

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、

政府は生活に困っている人たちを支援

するため、住民税が非課税の世帯を

対象に1世帯あたり5万円を給付する

方向で最終調整に入りました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、

岸田総理大臣は今後も事業者や生活者

への切れ目のない支援を行うとしてい

て、政府は追加の対応策の検討を進め

ています。

【転載終了】

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　要するに、出す金はできるだけ

少なく、という事で「国葬」批判を

かわす狙いとしか思えませんね。

　既にずっと以前からトリガー条項

条件を満たしているのに、何故、

実施しないのでしょうか。

　流通業界の燃料価格高騰が物価高の

要因でもあり、円安が追い打ちをかけ

ています。

　財務省が邪魔をしているのでしょう

か？

増税することしか脳のない省庁が

”官庁の中の官庁”とは。