＜1ドル160円、180円＞･･･凄まじい円安シミュレーション

日刊ゲンダイ

【転載開始】

■＜1ドル160円、180円＞岸田無策政権、

　市場に飛び交う

　凄まじい円安シミュレーション

　2022 年 9 月 15 日

　取引開始直後から全面安の展開となった、

14日の東京株式市場。

日経平均株価の下げ幅は一時、前日比

800円を超え、終値は796円01銭安の

2万7818円62銭となり、7日以来1週間

ぶりに2万8000円を割り込んだ。

　株価急落は、米国景気の先行きに対す

る懸念が広がったためだ。

　13日に発表された8月の米消費者物価

指数（CPI）は前年同月比で8.3％も上昇

するなど、依然として歴史的なインフレ

に歯止めがかからない状況。

このため、FRB（米連邦準備制度理事会）

が20、21両日の金融政策会合で1％と

いう超大幅な利上げに踏み切るのでは

ないかという推測に加え、さらに11月の

同会合でも0.75％の利上げを行うとの

見方が拡大。

米国内では、このFRBの金融引き締め策

の継続により、年末から年初にかけて

景気後退に入るとの観測が広がり、

13日のダウ工業株30種平均は1200ドル

超安と、今年最大の下げ幅を記録した。

　この流れが東京株式市場を直撃した

わけだが、より深刻な影響を受けている

のが為替市場だ。

東京外国為替市場は

7日に1ドル=144円99銭となり、1998年

8月以来、約24年ぶりの安値となったが、

14日も朝方に144円96銭まで円売り・

ドル買いが進んだ。

■「レートチェック」は財務省の焦りの

　裏返し

　「このような動きが継続する場合、あら

ゆる措置を排除せず、為替市場において

必要な対応を取りたい」（松野官房長官）

　「あらゆる手段を排除せずに対応」

（鈴木財務相）

　「あらゆるオプションを排除せず、適切

な対応をしてまいりたい」

（財務省の神田財務官）

　急速な円安進行に対して閣僚や財務省幹部

はこう口をそろえ、さらに金融機関に

為替相場の水準を照会する「レートチェック」

も実施された。

政府として為替介入に向けた準備の姿勢を

示すことで、市場を牽制する狙いがあったの

だろう。

大した効果は見られなかったが、それはそう

だろう。

　「緩和の継続以外に選択肢はない」として、

今の大規模金融緩和にこだわる黒田日銀が

現行の政策スタンスを転換しない限り、

大幅な利上げで金融引き締め策を進める米国

との金利差拡大は避けられないからだ。

　米国以外でも、6日にオーストラリア、

7日にカナダの中銀がそれぞれ大幅利上げを

決めたほか、8日にはECB（欧州中央銀行）

も過去最大の0.75％の利上げを決定した。

これを受け、9日の円相場はユーロに対して

一時、7年8カ月ぶりの安値を付けるなど、

緩和一直線の日銀の姿勢は世界の金融市場

でも際立っている。

　24年前の円安・ドル高は、FRBが利下げ

したことで金利差が縮小したが、今回は

インフレ抑制を優先する米国が利下げする

可能性はゼロに近いから、今後も円を売って

高金利で運用に有利なドルなどを買う動き

が活発化するのは容易に想像がつく。

この先、1ドル=150円どころか、

160円、180円・・・となってもおかしくは

ないのだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「『レートチェック』というのは財務省の

焦りの裏返し。今の円安相場が長く続くと

みているのでしょう。米国との協調介入は

期待できず、仮に日本が単独介入したとし

ても効果は限定的。円安進行を止めるには

日銀が今の緩和策を修正する以外にないが、

岸田首相も黒田総裁も動く気配はない。

1ドル=160円台となれば国民生活に与える

インパクトは計り知れないでしょう」

■日本経済は打つ手なしの金縛り状態にある

　「物価高騰など経済情勢の変化に切れ目

なく対応しつつ、先行き不透明な世界経済

の中で、わが国経済を守り、前に進めてい

く」

　13日の自民党役員会で、こう語気を強め

た岸田首相。

だが「切れ目ない対応」どころか、その実態

はツギハギだらけの後手後手。

結局は独歩安の円に対し、何もしない、

できないのが「岸田黒田」コンビなのだ。

　その無為無策ぶりを海外の投資家に見透か

され、日本市場はまさにマネーゲームの餌食

になりつつあるが、見逃せないのは、日本に

とって、ロシアのウクライナ侵攻に伴う

エネルギーや原材料価格の高騰以上に、

この急激な円安“侵攻（進行）”が輸入物価を

さらに押し上げ、企業や家計にかつてない

ほどの大打撃を与えていることだ。

　日銀が13日に発表した8月の国内企業物価

指数（速報値、2020年平均=100）は115.1

となり、過去最高を更新。

前年同月比9.0％上昇で、18カ月連続の

プラスとなった。

輸入物価を円ベースで見た指数は、

前年同月比42.5％上昇し、このうち、

プラス幅の半分近くは円安の影響だ。

そして、これら輸入物価の大幅上昇が直結し

ているのが、生活維持に欠かせない食料品だ

ろう。

　帝国データバンクによると、1～7月に

値上げを実施した食料品の品目数は、

価格を改定せずに内容量を減らすケースも

含めて8000を超えた。

　10月も、月間で今年最多となる6532品目

の値上げが計画されているから、カツカツの

生活費で暮らす庶民にとっては背筋が凍る

思いだ。

　政府は食料品の価格高騰対策として、

10月以降、輸入小麦を国内製粉会社に売り

渡す価格を据え置き、パンや麺類などの

値上がり抑制を狙う考えだが、しょせんは

焼け石に水ではないか。

■カップ麺「400円」が現実になる悪夢

　ロシアのウクライナ侵攻は突発的に発生

した出来事とはいえ、物価高や円安進行に

ついては昨年から懸念されていた。

にもかかわらず、岸田政権は今まで具体的

な解決策を打ち出さず、場当たり的な

対症療法で誤魔化してきたのだ。

　例えば、その最たる愚策が12月末に期限

を迎えるガソリン価格抑制の補助金だ。

「激変緩和措置」として、1月から始まった

補助金の上限額は当初は1リットル当たり

5円だったが、3月に25円となり、4月には

35円に引き上げられた。

9月末までで補助金予算は約1兆9000億円

に達しており、年末以降も継続となれば

財政負担がどこまで膨らむのか分からない。

　「住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり

5万円を給付」

「地方自治体が物価高対策に使える臨時交付

金の1兆円枠も増額」・・・も同じ。

いずれも、バラマキで世論の批判をかわそう

とする狙いがミエミエ。

姑息というのか無能というのか。

どちらにせよ、国民生活が良くならないのは

間違いない。

　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏

（経済学、金融論）がこう言う。

「為替介入がほぼ絶望的な中、本来は長期金利

の引き上げなどができればいいが、アベノミク

スで大量に発行した国債の利払いが膨らんで

しまうためできない。景気を一気に冷やす要因

になるからです。つまり、円安進行や物価高に

対して現状、打てる手がないのが実情。日本

経済は金縛り状態にあると言っていい。だから、

岸田政権は政策を小出しして、『やっている

フリ感』を演出する以外に手がないわけですが、

いずれも効果は期待できない。物価高は止めら

れず、年末、年初には今よりも3割高ぐらいに

なっているかもしれません」

　2008年10月の参院外交防衛委で、当時の

麻生首相はカップ麺の値段を問われた際、

「400円ぐらいか」などと答えて失笑を買った

が、それが現実となる悪夢が近づいている。

【転載終了】

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　凄まじい予測ですね。

　黒田氏は頑なに政策を変えないです

よね、プライドが邪魔をするのか、

打つ手がないところまで追い込まれて

しまったのか？

　また、ウクライナ情勢は混とんとし

て来ています。

ロシアは、ロシア主導の軍事同盟

「集団安全保障条約機構（CSTO）」

圏の加盟国同士の衝突が起こっていま

すが、ロシアに介入する余裕がないの

でしょうね。

　状況としては、

・アゼルバイジャン対アルメニア。

衝突で双方に数十人規模の死亡者が

出ています。

・タジキスタン対キルギス。

タジキスタン側で国境警備隊員少なく

とも2人が死亡し、民間人5人を含む

11人が負傷したようです。

　ロシアは、軍事的にも経済的にも

大きなダメージを受けています。

年内に停戦になればいいのですが、

ロシアという国は敗戦濃厚でも戦闘

を続ける国のようですから、不透明

ですね。

やはり、ロシア国内でプーチンを退陣

に追い込むしかないのでしょう。

兆候は出ているようですが。