5万円給付金に510億円の事務費！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【愚策】5万円給付金に510億円の事務費！

　非課税世帯の条件で働き盛り世代には恩恵

　無し

　2022年9月20日

　政府が物価高対策として決定した5万円

給付金で、事務手数料に510億円の税金が

使われることになることが分かりました。

　これはFNNが取り上げた情報で、

コールセンターの設置や振込手数料、

各種資料の輸送代などで510億円の費用が

必要になると試算。

給付金の総事業費も8540億円と膨大にな

り、その割には支給対象となる世帯は

非課税世帯に限定され、働き盛り世代など

は支援の対象外となる見通しです。

　このような巨額の事務費に国民からは、

「無駄金」「政策を見直すべき」

「配るなら1兆円規模でもっと多数に使う

べき」「世紀の愚策」などと怒りや不満の

声が相次ぎ、ネット上でも大炎上状態に

なっています。

　事務手数料の高さに加えて、非課税世帯

を対象にしたことで給付金を受け取ること

が出来る住民が大幅に制限されていること

も問題視され、経済対策として本当に意味

があるのだろうかと専門家からも疑問の声

が飛び交っていました。

★5万円給付のために510億円の事務費

　コールセンター設置や振込手数料など

　で

https://www.fnn.jp/articles/-/

419825

政府が決めた低所得世帯などへの5万円

給付の事務費用に、およそ510億円かか

ることがわかった。

政府は20日、物価高騰対策として、

予備費およそ3兆4,847億円を支出する

ことを閣議決定した。

住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯

あたり5万円の給付が盛り込まれている

が、政府は与野党の議員に対し、給付

の事業費8,540億円のうち、およそ

510億円が事務費用として支出されると

説明した。

事務費用は、コールセンターの設置や、

振込手数料、郵送代などとして使われ

るという。

【転載終了】

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　支持率回復には逆効果ですね。

更に、支持率が下がりそうですね。

　岸田氏の政治センスのなさを感じさ

せます。

　確か、前の政権も批判を浴びている

額と政策だったのでは？