500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託・・・

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【転載開始】

■500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託

　　3月19日

　日本年金機構からデータ入力の業務を

委託された東京の会社が、契約に違反して

およそ５００万人分の個人情報を中国の

業者に渡し、入力業務を任せていたことが

厚生労働省などへの取材でわかりました。

　日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区

にある情報処理会社におよそ５００万人分の

マイナンバーや配偶者の年間所得額などの

個人情報の入力業務を委託していました。

　ところが、厚生労働省などによりますと、

この会社は、中国の業者にデータの一部を

渡し、入力業務を任せていたということです。

　これらの個人情報は、公的年金の受給者が

所得税の控除を受けるために日本年金機構

に提出したもので、年金機構とこの情報処理

会社が交わした契約では、個人情報を保護

するため、別の業者への再委託を禁止して

いました。

　厚生労働省によりますと、中国の業者から

個人情報が外部に流出した事実は今のところ

確認されていないということです。

　この情報処理会社については、データの入力

が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が

所得税控除が受けられず、本来よりも少ない

年金しか受け取れない事態となっていて、

日本年金機構が、中国の業者への再委託との

関連など詳しいいきさつを調べています。

　情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し

「コメントできない」としています。

一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを

差し控えたい」としています。

　「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理

工学部の上原哲太郎教授は

「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する

必要があり、業者に委託する場合は入力が終わ

ればデータを消去するなど細かい決まりが設け

られているが、再委託をすると、こうした厳格な

ルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本

年金機構などは、委託先の業者が適正に個人

情報を扱っているのか厳格にチェックしていく

ことが強く求められている」と指摘しています。

【転載終了】

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　まともな情報処理会社なんでしょうか？

　年金機構にも問題があるでしょうが、

情報処理のプロとして、海外の業者に

委託するなど情報漏洩の危険もあり、

極めて重大な違反行為です。

　日本企業の劣化が深刻な状況の

ような気がします。