消費税15%や道路利用税が浮上?
情報速報ドットコム
【転載開始】
■消費税15%や道路利用税が浮上?
岸田政権の大増税議論に批判殺到!
ツイッターのトレンド上位に!
国民「もう生活が厳しい」
2022年11月11日
政府の専門家会議で浮上している数々
の増税案に対する批判や不満の声が
高まっています。
週刊誌の女性自身は政府税制調査会で
の議論を参考にして、今後の増税見通し
を予測。
それによると、消費税15%への増税や
退職金・配偶者控除の廃止、さらには
道路利用税の導入などが行われる可能性
が高いとして、早ければ来年の税制改革
大綱で具体案がまとめられるとのことで
す。
元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明
さんは取材を受けて、
「24年1月から始まる国会で可決しその
年の10月ごろには実施」とする最速スケ
ジュールの見通しを語り、少なくとも
数年以内に追加の増税が行われても
不思議ではないと言及していました。
消費増税や控除の廃止に加えて、
社会保険料や年金の負担アップ、追加の
税制度新設の話もあることから、単純に
負担が数パーセント増えるレベルではな
く、数万~数十万円規模で大きな税負担
が全ての家庭に追加される形になるで
しょう。
国民からは限界とする悲鳴のような
声も飛び交っていますが、現時点で
自民党や岸田政権が減税を行うという
ような話も聞こえず、政権交代でも起き
なければ、増税路線は加速する可能性が
高いです。
★消費税は15%に、道路利用税を新設・・・
岸田政権が狙う「大増税」が国民を
押しつぶす!
https://jisin.jp/domestic/2149567/
10月28日、政府は電気代の負担軽減策
などを盛り込んだ総合経済対策を発表。
電気、ガス、ガソリン代など標準的な
家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。
しかしその裏で、増税・保険料増に
むける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10%のままでは、
日本の財政はもたない」
そんな意見が、10月26日に開催された
「政府税制調査会」で相次いだのだ。
政府税制調査会とは、内閣総理大臣の
諮問に応じて、税の制度に関して調査
・審議する内閣府の附属機関のこと。
委員である識者たちから出された意見
を基に議論が行われ、税制改正大綱が
作成される。
今後の税制改革に大きな影響を与える
組織なのだ。
【転載終了】
********************
政・財・官+某国の搾取がなけれ
ば国民の裕福な生活が保障されるの
に。
日本の国民は、国民負担を押し付
けるだけの政党をなぜ支持するのか、
不思議な国民性をもっていますね。
だから国際的には″特異な国″と
言われるのでしょうね。
まったく抵抗しないのだから。
0コメント