消費税15％や道路利用税が浮上？

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【転載開始】

■消費税15％や道路利用税が浮上？

　岸田政権の大増税議論に批判殺到！

　ツイッターのトレンド上位に！

　国民「もう生活が厳しい」

　2022年11月11日

　政府の専門家会議で浮上している数々

の増税案に対する批判や不満の声が

高まっています。

　週刊誌の女性自身は政府税制調査会で

の議論を参考にして、今後の増税見通し

を予測。

それによると、消費税15％への増税や

退職金・配偶者控除の廃止、さらには

道路利用税の導入などが行われる可能性

が高いとして、早ければ来年の税制改革

大綱で具体案がまとめられるとのことで

す。

元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明

さんは取材を受けて、

「24年1月から始まる国会で可決しその

年の10月ごろには実施」とする最速スケ

ジュールの見通しを語り、少なくとも

数年以内に追加の増税が行われても

不思議ではないと言及していました。

　消費増税や控除の廃止に加えて、

社会保険料や年金の負担アップ、追加の

税制度新設の話もあることから、単純に

負担が数パーセント増えるレベルではな

く、数万～数十万円規模で大きな税負担

が全ての家庭に追加される形になるで

しょう。

　国民からは限界とする悲鳴のような

声も飛び交っていますが、現時点で

自民党や岸田政権が減税を行うという

ような話も聞こえず、政権交代でも起き

なければ、増税路線は加速する可能性が

高いです。

★消費税は15％に、道路利用税を新設･･･

　岸田政権が狙う「大増税」が国民を

　押しつぶす！

https://jisin.jp/domestic/2149567/

10月28日、政府は電気代の負担軽減策

などを盛り込んだ総合経済対策を発表。

電気、ガス、ガソリン代など標準的な

家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増に

むける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10％のままでは、

日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された

「政府税制調査会」で相次いだのだ。

政府税制調査会とは、内閣総理大臣の

諮問に応じて、税の制度に関して調査

・審議する内閣府の附属機関のこと。

委員である識者たちから出された意見

を基に議論が行われ、税制改正大綱が

作成される。

今後の税制改革に大きな影響を与える

組織なのだ。

【転載終了】

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　政・財・官＋某国の搾取がなけれ

ば国民の裕福な生活が保障されるの

に。

　日本の国民は、国民負担を押し付

けるだけの政党をなぜ支持するのか、

不思議な国民性をもっていますね。

　だから国際的には″特異な国″と

言われるのでしょうね。

まったく抵抗しないのだから。