コロナ第8波「対応強化策」巧妙なカラクリ･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ第8波「対応強化策」巧妙な

　カラクリ･･･新たな「2つの宣言」が

　開店休業ラッシュを招く

　公開日：2022/11/15

　“どケチ政権”の本領発揮だ。

過去最大規模となりそうな新型コロナ

ウイルス第8波。

世界保健機関（WHO）の集計によると、

10月31日～11月6日の日本の週間感染

者数は前週比42％増の40万1693人で

世界最多となった。

第8波はまだ入り口。

この段階で世界ワーストとは衝撃だ。

　岸田政権は第8波に向けた対応強化策

を打ち出したが、巧妙なカラクリがある。

　11日に開かれたコロナ対策分科会で

新たな「2つの宣言」が新設された。

重症化リスクの高い人が外来医療を受診

できないような感染状況では、各都道府県

の判断で「対策強化宣言」を出せるように

なる。

大人数での会食や大規模イベント参加など

を控えるよう要請するもので、それでも

事態が悪化し、医療全体が逼迫して機能を

果たせない状況になると

「医療非常事態宣言」も発令できる。

外出・移動は必要なものに限り、大幅な

出勤抑制、旅行自粛などを求める。

■協力金は支払われない

　コロナ担当を兼務する後藤経済再生相は

分科会後、「緊急事態宣言、まん延防止等

重点措置は想定しないで対応することが

前提だ」と強調。

宣言や重点措置のように営業時間短縮は

求めないことから、協力金は支払われない。

「第8波は新たな変異株やインフルエンザ

との同時流行も懸念され、感染防止策を

打たないわけにはいかない。しかし、事業

者に営業時間短縮を求めると、補償の問題

が生じてしまう。そこで、国民の側に外出

自粛を求めることで、協力金を払うことな

く、感染を抑制できる“妙案”を捻出したの

でしょう。しかも、この難しい判断は都道

府県に委ね、国の責任逃れも図っています。

“ケチ”“責任回避”といった岸田政権の特徴

をよく表している政策だと思います」

（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　岸田政権は感染対策と経済活動の両立を

掲げているが、外出自粛が広がれば、

経済活動が停滞するのは必至だ。

　「協力金が支払われないため、生きてい

くために飲食店など事業者は営業せざるを

得ない。一方で、感染者数の増加を目の

あたりにし、都道府県から外出自粛要請が

出されれば、国民はお店に行かなくなり、

各地で開店休業が相次ぐのではないか」

（井上学氏）

　飲食業や旅行業、宿泊業はようやく通常

営業に戻りつつあったのに、今度は政権に

見殺し。

第8波による感染拡大も心配だが、経済は

メタメタにされそうだ。

【転載終了】

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　第7波から日本の感染者数が世界

で一番多いですね。

海外は自然抗体を持つ人が多くいる

からですかね？

もしかして、ワクチン接種率の高さ

が裏目に出ているとか？

　長野県では私の市の感染者数が

多いですが、今朝の感染者数は

長野市や佐久市、松本市より多く、

少ない時でも３番目くらいです。