来年の大不況は確実 -

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■来年の大不況は確実 -

　(2022年12月 4日 14:44)

　コロナの後には大不況、というのは

ずっと言ってきたところなんだが、

コロナ以前から消費税増税による景気

の落ち込みがあって、そこにコロナ。

最初は旅行業界、次には飲食業界、

出血多量で死にそうなので、

あわてて現金ブチ込んで延命を図った。

弱小飲食店オーナーはなまじ営業する

より儲かってウハウハだったが、

それ以上に助かったのが、不動産賃貸

の地主たちｗ

＜SPA！＞

　政府による為替介入は焼け石に水で

カネをドブに捨てているに等しい─

そんな批判もあるが、見当違いのよう

だ。

森永氏によれば、日本の外貨準備高の

うち為替介入に使える資金は約1兆ドル。

現在の相場ですべて使えば「40兆円超

の利益が出る」という。

"リーマン超え"の不況になる恐れも

「それを経済対策に使えばいいのです

が、岸田政権にそんな大胆さはないの

が残念。ただ、やろうと思えばいつで

も円安は退治できるわけです。1ドル

170円なんて相場は訪れず、ドル買い

に走っている投資家は痛い目を見ます」

　円安と物価上昇の終息は吉報のよう

に思えるが、森永氏は「むしろ'23年か

らはリーマン・ショック以上の不況に

なる恐れがある」と続ける。

「リスクは2つあって、まずは利上げで

す。来年4月頃からはコロナ禍で行われ

た"ゼロゼロ融資"の有利子化が始まるの

ですが、そこで急に利上げしたらさら

に返済できず、倒産や失業者が増える

のは明白です。また、住宅ローンを

変動金利で借りている人が約7割いるの

だから、ギリギリの返済計画の人だと

破たんするケースも出てくるでしょう」

　コロナでもっとも恩恵に被れなかった

のは、一般消費者と、底辺労働者。

特に非正規の調整弁雇用者は、影響が

大きかった。

弱い者がさらに傷めつけられる。

それがコロナ下で起きたことだ。

【転載終了】

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　小泉政権から安倍政権まで続いた、

派遣法改革で若い世代が貧困に落と

されてしまいました。

　今後、不況が続けば内需が冷え込

み、生活保護者が大量に発生してき

ます。

　年金と同様に原資が枯渇してきて

いるとのことであります。

　小泉、安倍政権で″新自由主義″を

推し進めた中平蔵の責任であり、

政権与党である自民党の責任も重大

ですね。