日銀内で“反アベノミクスの乱”！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日銀内で“反アベノミクスの乱”！

　異次元緩和の根拠となる政府との

　「共同声明」改定へ

　公開日：2022/12/20

10年近くのツケは莫大

（日銀の黒田東彦総裁）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀は19日と20日、今年最後の

金融政策決定会合を開く。

会合直前に、異次元緩和の根拠となる

政府・日銀の「共同声明（アコード）」

が改定されると報じられた。

いよいよ、アベノミクスの終焉が近づ

いてきた。

　共同通信は17日、複数の政府関係者

の取材に基づき、岸田政権が

「共同声明」を初めて改定する方針を

固めたと伝えた。

　政府と日銀の役割を定めた共同声明

は2013年1月に締結された。

第2次安倍政権が発足した直後のことだ。

　共同声明の締結後、「2％物価目標」

を掲げ「金融緩和」の推進を担わされ

た日銀は、株式を爆買いし、大量の

国債を引き受けてきた。

現在、日銀の国債保有額は500兆円を

超え、国債残高の約半分を占める。

13年3月から5倍近くに膨れ上がって

いる（別グラフ参照）。

　「共同声明に基づき、日銀は長い間、

粛々と大量の国債を引き受けてきまし

た。インフレが進み、各国の中央銀行

が利上げに踏み切る中、日銀だけが

利上げできないのは、大量に保有する

国債価格が暴落するのを恐れている面

があります」（金融関係者）

　日銀の雨宮正佳副総裁は日銀が保有

する国債の評価損について、1％の金利

の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、

5％で108.1兆円、11％上昇で

178.8兆円発生すると明かしている。

1％で国民1人当たり20万円の“ロス”で

ある。

■「これ以上国債は引き受けられない」

2013年3月から5倍近くに。国債の

評価損は国民一人当たり20万円の

“ロス”（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は11月28日の衆院予算委員会

で共同声明について「見直しは考えてい

ない」と明言していた。

なぜ突然、見直すことになったのか。

共同声明を見直すと、日銀は国債の大量

買いという“義務”から解放されることに

なる。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が

言う。

「共同声明は、政府と日銀の“連携”と言え

ば、聞こえがいいですが、実際には政府の

言いなりになり、中央銀行が国債を引き受

けさせられてきたのが実態です。事実上の

財政ファイナンスです。日銀内にはアベノ

ミクス（異次元緩和）に疑問を抱く“良識派”

も少なくなく、最近は『これ以上国債は

引き受けられない』との声も高まっていま

した。そうした日銀内の声を受け、岸田政権

も共同声明を見直さざるをえなくなったの

でしょう。日銀内の“反アベノミクスの乱”

が見直しに結びついたと言えます」

　岸田首相が防衛費増額の財源を増税に

こだわり、国債発行を避けたのも、国債を

引き受けたくない日銀に配慮したとの見方

もある。

　共同声明の改定は、日銀がフツーの

中央銀行へと正常化するきっかけになり

そうだが、一気に進めると反動も大きい

という。

　「共同声明の改定は、金融緩和からの

脱却と受け取られ、金利急上昇、国債暴落、

急速な円高などを招く恐れがあります。

市場の混乱を避けるために、数年かけて

徐々に正常化していくしかないでしょう。

ここまでツケをためた黒田総裁の責任は

極めて重たい」（森岡英樹氏）

　アベノミクスは終わっても、負の遺産は

尽きることがなさそうだ。

【転載終了】

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　「アベノミクス」に反対した人たちは

多くいたのですが強行しました。

オリンピック然り。

　日本の経済危機は安倍晋三と黒田東彦

が作り出したようなものです。

　安倍は黒歴史を作り、歴史に名を遺す

事になりますね。

しかも、暗殺までされています。