2023年は建設業界にも火がつく・・・
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【転載開始】
■2023年は建設業界にも火がつく・・・
日本経済を揺るがす「2024年問題」
有効な解決策は
公開日:2022/12/24
2023年は、対策をとらなければ
ならない年となる(C)日刊ゲンダイ
まもなく2022年も終わるが、23年に
入ると建設業にとって一気に噴出する
だろう問題がある。2024問題だ。
24年4月1日から時間外労働の
上限規制を超えた全産業に刑事罰が適用
されることになる。
そのため、23年はその対策をとらなくて
はならない年になるからだ。
そもそも広告代理店大手・電通社員の
過労死事件を契機に18年6月、働き方
改革関連法が成立。
時間外労働について2段階で細かい
ルールが定められ、上限超えの企業には、
6月以下の懲役、30万円以下の罰金の
罰則規定が適用できることになった。
規定はすでに大企業などに段階的に適用
されているが、建設業、物流業には
24年3月31日まで5年の猶予期間が認めら
れてきた。
しかしこの猶予期間が有効に使われて
きたとは言えないようだ。
建設現場DX大手のスパイダープラス(東京)
が建設業従事者の男女(20代から60代)
2711人を調査したところ、2024問題の
認知度は16.4%にとどまった。
同社法務責任者の高橋俊輔氏は次のよう
に話す。
「長時間労働違反を国が罰則としてとらえ
たのは大きな変化です。建設業にとって
深刻な課題で、23年は助走期間としてとら
えています。このままでは法律違反が発生
し、摘発されて企業名が公表されれば働き
手も来なくなる。全産業の労働時間は年
1633時間/人ですが、建設業は年1984時間
/人と、月約30時間も長い。一番の問題は
人手不足。そしてデジタル化が遅れてきた
ことです」
建設業では00年に653万人だった働き手
は20年に497万人、40年には287万人へ
減少する見込み。
20年で40%減だ。
高橋氏は問題解決の有効手段は働き方改革
の社内周知とDX化だと話す。
DX化で1人当たり月8.5時間の労働時間
を削減した、オーク設備工業(東京)の
生産統括部生産企画部グループ長の
高山郷司氏は人手不足解消について、
「ここ数年仕事第一ではない社員が増えた。
賃金よりも魅力的でやりがいのある会社に
すること」と話す。
一方、ドライバーの労働時間が
年約2500時間と建設業以上に長時間労働
に悩む物流業は事情が異なる。
「運送業界は99%以上が中小零細企業。
人も金もかかるDX化は難しい」
(運送業界関係者)。
業界団体の全日本トラック協会も、賃上げ
のため荷主に対する標準運賃順守を掲げる。
23年、2つの業界が本腰を入れれば
日本経済に影響を与えることは必至だ。
【転載終了】
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生産ラインなどの生産現場は夜勤
等があるため、超過勤務にはなりに
くいかもしれないですが、スタッフ
部門はどこの業界も超過勤務なる事
もありますね。
私も現役の時には技術スタッフと
して、日が変わる時間までの勤務が
続いていましたし、帰宅時間は早く
て22時でした。
子供たちと顔を合わすのは日曜く
らいでしたから。
子供たちからは、
「死んじゃうから会社辞めて」と
言われたこともありましたね。
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