2023年は建設業界にも火がつく・・・

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【転載開始】


■2023年は建設業界にも火がつく・・・

 日本経済を揺るがす「2024年問題」

 有効な解決策は

 公開日:2022/12/24


2023年は、対策をとらなければ

ならない年となる(C)日刊ゲンダイ


 まもなく2022年も終わるが、23年に

入ると建設業にとって一気に噴出する

だろう問題がある。2024問題だ。


 24年4月1日から時間外労働の

上限規制を超えた全産業に刑事罰が適用

されることになる。

そのため、23年はその対策をとらなくて

はならない年になるからだ。


 そもそも広告代理店大手・電通社員の

過労死事件を契機に18年6月、働き方

改革関連法が成立。

時間外労働について2段階で細かい

ルールが定められ、上限超えの企業には、

6月以下の懲役、30万円以下の罰金の

罰則規定が適用できることになった。


 規定はすでに大企業などに段階的に適用

されているが、建設業、物流業には

24年3月31日まで5年の猶予期間が認めら

れてきた。


 しかしこの猶予期間が有効に使われて

きたとは言えないようだ。

建設現場DX大手のスパイダープラス(東京)

が建設業従事者の男女(20代から60代)

2711人を調査したところ、2024問題の

認知度は16.4%にとどまった。


 同社法務責任者の高橋俊輔氏は次のよう

に話す。

「長時間労働違反を国が罰則としてとらえ

たのは大きな変化です。建設業にとって

深刻な課題で、23年は助走期間としてとら

えています。このままでは法律違反が発生

し、摘発されて企業名が公表されれば働き

手も来なくなる。全産業の労働時間は年

1633時間/人ですが、建設業は年1984時間

/人と、月約30時間も長い。一番の問題は

人手不足。そしてデジタル化が遅れてきた

ことです」


 建設業では00年に653万人だった働き手

は20年に497万人、40年には287万人へ

減少する見込み。

20年で40%減だ。

高橋氏は問題解決の有効手段は働き方改革

の社内周知とDX化だと話す。


 DX化で1人当たり月8.5時間の労働時間

を削減した、オーク設備工業(東京)の

生産統括部生産企画部グループ長の

高山郷司氏は人手不足解消について、

「ここ数年仕事第一ではない社員が増えた。

賃金よりも魅力的でやりがいのある会社に

すること」と話す。


 一方、ドライバーの労働時間が

年約2500時間と建設業以上に長時間労働

に悩む物流業は事情が異なる。


 「運送業界は99%以上が中小零細企業。

人も金もかかるDX化は難しい」

(運送業界関係者)。

業界団体の全日本トラック協会も、賃上げ

のため荷主に対する標準運賃順守を掲げる。


 23年、2つの業界が本腰を入れれば

日本経済に影響を与えることは必至だ。


【転載終了】

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 生産ラインなどの生産現場は夜勤

等があるため、超過勤務にはなりに

くいかもしれないですが、スタッフ

部門はどこの業界も超過勤務なる事

もありますね。


 私も現役の時には技術スタッフと

して、日が変わる時間までの勤務が

続いていましたし、帰宅時間は早く

て22時でした。


 子供たちと顔を合わすのは日曜く

らいでしたから。

子供たちからは、

「死んじゃうから会社辞めて」と

言われたこともありましたね。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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