岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ？

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【転載開始】

■岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ？

　大増税＆社会保険料負担増で

　「これじゃ所得倍減」の指摘

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　岸田内閣の支持率が急落している。

一部メディアでは20％台の危険水域に突入

した。

その主たる要因は、防衛費増額のうちの

1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」

によって賄うと打ち出した点にあるだろう。

国民が物価高に苦しむなかで負担増につな

がる施策が相次ぎ、“話が違う”という声が

あがっている。

　2021年秋の自民党総裁選に立候補した

岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げて

いた。

「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、

所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」

とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥

「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の

所得倍増計画に重ねるようにしてアピール

したのは岸田氏自身であった。

　しかし、昨年末の与党税制改正大綱では

防衛費増額の財源を確保するために、

所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が

打ち出された。

自民党内からの反発があって増税の時期

こそ明記されなかったものの、なし崩し的

に増税の方針が既定路線となった。

さらには相続・贈与税の課税強化の方針も

盛り込まれ、ウクライナ戦争や米国の

利上げなどによる急激な物価高に苦しむ

国民にとっては、負担増の話ばかりが聞こ

えてくる状況だ。

　経済ジャーナリスト・荻原博子氏は

「まさに大増税時代の到来ですが、負担が

増すのは税金ばかりではありません」と

指摘する。

　「社会保険料の引き上げも続いています。

2022年10月から雇用保険料が上がりました。

新型コロナによる影響で失業した人たちの

失業保険の利用が増えたこともあり、保険

料が引き上げられた。これについてはさら

に上がるかもしれないという声が出ている。

国民年金も、現在は20歳から60歳まで

40年間保険料を払えばよかったのが、65歳

までへと5年延びることが議論されている。

月1万6590円の保険料を5年払うとなれば、

100万円の負担が増えます。介護保険も

保険料が上がるという話が出てきて、お先

真っ暗という感じですよね」（荻原氏）

　岸田氏は首相就任に先立って高度経済

成長期になぞらえるような景気のいい

「所得倍増」を唱えていたが、現実には

賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が

続いている状況で、実質賃金は下がって

いる。

そのうえ、給料から天引きされる税金や

社会保険料がどんどんが上がっては手取り

が減っていくばかりだ。

たとえば、雇用保険の料率を見ると、

2022年10月から一般事業の場合、0.3％

が0.5％（労働者負担分）になっており、

天引きなどの負担額が“倍近くに増える”の

だ。

　荻原氏が続ける。

「これでは所得倍増どころか税金や保険料

の天引きばかり増えて『所得倍減』です。

はっきりいって人災ですよ」

　所得が増えるどころか、減る分が倍に

なっていく──。

これは「所得倍減」と言ったほうがしっく

りくるようだ。総裁選や所信表明演説で

使われた「令和版所得倍増計画」は、

いつの間にか「資産所得倍増計画」へと

変わり、NISA（少額投資非課税制度）の

拡充などが打ち出されたが、“話が違う”と

感じている人は、決して少なくないのでは

ないか。（了）

【転載終了】

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　この方は、人の話を聞く人と言いながら

聞かないし、二枚舌の典型的な政治家です

ね。