統合は決め手にならず・・・地銀「23県で単独存続困難」の衝撃。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■統合は決め手にならず…地銀「23県で単独存続困難」の衝撃

　 2018年4月18日

　衝撃的な「報告書」だ――。

人口減少や日銀のマイナス金利に苦しむ

地方銀行。

金融庁の有識者会議が１１日、東京都を

除く４６道府県の地銀の経営状況を調べた

ところ、地銀１行しかなくても、単独で存続

するのが難しい地域が２３県もあることが

分かった。

ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）

と十八銀行（長崎市）の統合をめぐって、

金融庁と公取委がモメているが、１行に

絞っても、半数が経営に行き詰まるという

のだ。

　報告書は２０１６年３月末のデータを使い、

各道府県で本業の採算が取れて、存続

可能な地銀数を簡易的に試算した。

東京都は規模が大きく試算できず、対象

から外した。

「２行が存続できる」のは、宮城、神奈川、

愛知、福岡など１０府県。

「１行なら存続可能」は、北海道、京都、

愛媛、熊本など１３道府県。

「１行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、

島根、宮崎など２３県となった。

　「競争しても、存続できるのはわずか１０

府県ということです。生き残りのための統合

という言い方がされてきましたが、統合して

１行になっても、半分がアウトということ。

公取委は、県レベルでのシェアうんぬんを

言っている場合ではない」（地銀関係者）

　日銀が昨年４月に公表した「金融システム

リポート」でも、商業用の不動産価格が全国

平均で２割下落すると、約３５０の地方銀行

や信用金庫のうち約４割が赤字に転じると

試算されている。

今後、不動産価格が下落すれば、あちこち

の地銀はヤバいのではないか。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

　「統合が“決め手”にはならないという試算

ですが、統合しないともっとヒドイことになり

ます。“競合不能エリア”というのがあって、

競争をすれば共倒れになるケースも多い。

公取委も、きめ細かく実情を見るべきだと

思います。人口減少はどうしようもない面が

ありますが、金融政策は手を打てます。多く

の地銀は、とにかくマイナス金利を一刻も

早くやめてほしいと考えている。金融庁の

報告書は、公取委と同時に日銀へのメッセ

ージともいえるでしょう」

　「いい談合」じゃないが、「よくない競争」も

あるということだ。地銀の危機的事態の出口

は見つかるのか。

「アベ・クロ」では、無理なことは確かだが。

【転載終了】

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　「異次元の金融緩和」が日本を壊して

しまったのか？

　「安倍首相は日本を破綻させた人物

として歴史に名を残す」という、ジム・

ロジャースの予言にまっしぐらなのが

恐怖ですね。