岸田政権「児童手当の恒久財源化」 本当の狙いは消費税引き上げ？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権「児童手当の恒久財源化」

　本当の狙いは消費税引き上げ？

　ネットで憶測が広がる

　公開日：2023/01/05

　本当の狙いは「さらなる消費税増税」

なのか。

それとも「防衛費の増税隠し」なのか。

　岸田文雄首相（65）が年頭会見で

「異次元の少子化対策」として、

児童手当を中心とする経済的支援の

強化などを掲げたのを受け、

松野博一官房長官（60）が5日の会見

で、児童手当の拡充に言及。

「全世代型社会保障構築会議の報告書

で『恒久的な財源とあわせて検討』と

されている。この報告書も踏まえ検討

していく」と説明したことに対し、

ネット上で様々な憶測が出ている。

　《防衛費増税のために所得税や法人税

の引き上げや、東日本大震災の復興特別

税からの転用案が出ていたが、さらに

少子化対策の増税をするわけ？ 消費税を

引き上げる口実か》

　《庶民から一体どれだけ税金を搾り取

るのか。国会議員の歳費削減は？ 月額

100万円の「文書通信交通滞在費」

（調査研究広報滞在費）の見直しはどう

なったの？》

　《少子化対策と言っているが、実は

防衛費増税の財源を探しているのだろう。

おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を

返せば防衛費増税隠しということだ》

　財務省によると、すでに税金や社会

保険料などの名目で国民が所得から負担

している割合は48％（2021年度）に

達する。

江戸時代なら、いつ一揆が起きてもおか

しくない「五公五民」のレベルだ。

　江戸幕府は徴税方針として「生かさず

殺さず」を掲げていたらしいが、これ

以上の税負担となれば庶民生活は奈落の

底にまっしぐら。これでは国の防衛や

少子化対策どころではない。

【転載終了】

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　２０年間以上賃金が上がらず、

そのうえ社会保障費を削り続け

ている国で、これほど高い税率

の国は日本だけです。

　近い将来、税率が50％を超え

るでしょう。

　私自身も消費税は15％以上に

なると、数年前から書いてきて

いますが、これでも自民党を

支持する国民がいる事もあり、

将来に不安を感じますね。