中小企業を襲う「休廃業」「解散」恐怖の足跡･･･

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■中小企業を襲う「休廃業」「解散」恐怖

　の足跡･･･賃上げムードどころじゃない！

　公開日：2023/02/03

新型コロナは飲食店などの経営を直撃

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「もう、あきらめた」。

中小・零細企業からはそんなタメ息が

聞こえてくる。飲食業などの経営を

直撃していた新型コロナは5月8日以降、

「5類」に移行する。客足も戻りつつ

あるが、賃上げムードの広がる大企業

とは違って、給与アップに踏み切れない

中小企業は人材流出の危機に直面。会社

をたたむしかないとの嘆きも・・・。

　　◇　　◇　　◇

■突然の閉店のお知らせ

　閉店しました──。

　横浜市にある駅前のこぢんまりした

イタリアンに張られた一枚の紙だ。

ほかに何の文字もない。閉店したこと

を告げるだけ。

　「10人も入れば満席という小さな店で

したが、リーズナブルなうえおいしかっ

たので残念です。1月中旬に行ったときは、

ご主人は店を閉めるなんて一言も言って

いませんでしたから、突然、決めたので

しょうか。アヒージョがバツグンでした。

残念です」（50代女性）

　このイタリアンは廃業を決めたのだと

いう。

コロナ禍で客足が落ち、一時はテイク

アウトでしのいだものの、赤字が続き店

を閉めた。

夫婦2人で5年ほど前にオープンしたばか

りだったという。

■倒産件数の約7.7倍

【休廃業・解散と倒産の件数】

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京商工リサーチがまとめた

「休廃業・解散企業」動向調査によると、

2022年は2年ぶりに増加し、

全国で4万9625件に上った。

00年の調査開始以降、過去2番目の多さ

だ。

　「21年はコロナ関連のさまざまな支援

があったので、休廃業・解散は前年を

大幅に下回りました。でも昨年は、原料

高や物価高、円安など悪材料が重なり、

廃業を選択した中小企業は増えたといえ

ます」

（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　22年の倒産件数は前年より6.6％増の

6428件（負債総額1000万円以上）だった。

休廃業・解散は、倒産の約7.7倍に達し

前年比で11.8％増。

倒産よりハイペースで増えている。

　「コロナ前とは様子が変わっています。

22年は、休廃業する企業の黒字率が過去

最低を記録したのです。かつては経営自体

は黒字だけれども、後継者がいないなどの

理由で廃業を選ぶ社長がたくさんいました。

20年は黒字率は70％でした。22年は原材

料価格の高騰などで赤字へ転落し、仕方な

く廃業を選択するケースが増えています。

黒字率は54.9％まで低下しました」

（増田和史氏）

　廃業を決めた冒頭のイタリアンも赤字

続きで、このまま赤字額が膨らむと倒産

もチラつく──余力のあるうちの廃業を

決めたという。

　「休廃業・解散」と「倒産」の大きな

違いは、負債を残しているかどうか。

休廃業・解散は従業員の給与をキチンと

支払い、金融機関などへの借金も返済。

うまくすれば、手元に「次のビジネスの

ための資金」も残る。

一方、倒産は負債が残る法的整理だ。

　とはいえ“会社が消える”のはどちらも

同じ。

従業員は路頭に迷いかねない。

■飲食業などサービス業が32％

　産業別では、どの産業も前年より増加し

た。

構成比で見ると、飲食業を含むサービス業

が最多で32％を占める。

　「飲食業は参入しやすい分、撤退もしや

すいといえます。しかも、コロナ禍の影響

をもろに受けたのは飲食業です。デリバリ

ー・持ち帰りも競争激化で、苦戦する中小

店舗は多い。大手の居酒屋チェーンなどが

“ゴーストレストラン”に進出し、ウーバー

イーツでもてはやされています。居酒屋

店内にブランドだけを変えて営業している

ゴーストレストランもあります。ハンバー

ガーや丼物など、専門店をうたう場合も

多いので人気です。商店街の小規模な飲食

店はデリバリー分野でも生き残りが難しく

なっています」（市場関係者）

　22年の飲食業の倒産件数は522件と

前年比で2割ほど減ったが、休廃業・解散

は過去最多の1899件に上っている。

■介護事業者も大ピンチ

日本の会社員の約7割が中小企業の

従業員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もうひとつ、休廃業・解散が過去最高

を記録したのが介護事業者だ。

「老人福祉・介護事業（介護事業者）」の

調査は10年以降ながら、22年は前年比

15.6％増の495件を記録した。

　介護事業者は倒産件数も過去最多

（143件）。

コロナ禍の支援効果が薄れるなか、利用者

数は回復してこない。

物価高、コストアップが重なり、撤退せざ

るを得ない事業者が続出したことになる。

　東京商工リサーチのリポートにはこう

ある。

＜介護事業者の苦境は、家族を含めて誰も

が“介護難民”に直面する可能性を示唆する。

23年は休廃業・解散がさらに増勢を強める

可能性がある＞

　社長の平均年齢がより高齢化している

ことも、休廃業・解散の加速に拍車を

かける。

22年は秋田県の65.33歳を最高に、

全国平均は63.02歳と過去最高だ

（東京商工リサーチ調べ）。

　「後継者不足は深刻です。高齢の社長ほ

ど業績悪化が進む傾向も調査結果から分か

っていますので、経営リスクはより高まっ

ているといえるでしょう」（増田和史氏）

　コロナ前は倒産が増えれば休廃業・解散

は減少し、逆に倒産が減れば休廃業・解散

は増加する傾向が強かった。

いまは違う。

倒産が増え、休廃業・解散も増加という

最悪事態となっている。

　日本の会社員の約7割が中小企業で働く。

賃上げムードに目を奪われていると、

ヒドい目に遭いかねない。

【転載終了】

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　日本企業の99.7％が中小企業であり、

68.4％の労働者が中小企業です。

　大手企業が値上げを続ければ、もの

が売れなくなり、さらに中小を苦しめ

ることになるのでは。

　いい加減、内部留保にこだわらず、

内部留保を放出するときです。

内需を拡大するのは賃上げしかありま

せん。