名だたる大企業が「下方修正」ラッシュの大波乱！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■名だたる大企業が「下方修正」ラッシュの

　大波乱！ 賃上げ抑制ムードが春闘を直撃

　公開日：2023/02/05 

春闘は正念場を迎える（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2022年度10-12月期の決算発表がピーク

を迎えている。

聞こえてくるのは通期（23年3月期）見通し

の「下方修正」ばかりだ。

一体、何が起きているのか。

　自動車部品大手のデンソーは3日、

23年3月期の連結営業利益予想を600億円

引き下げ、4200億円に下方修正した。

為替前提の変更と足元の車両減産リスクを

反映した。

3日は沖縄電力や海運大手の日本郵船と

川崎汽船も通期見通しの下方修正を発表し

た。

　今週、下方修正を発表した主な企業は

別表の通り。

賃上げをリードしてくれそうな大企業が

次々と下方修正に追い込まれている。

　「先月24日に大幅な下方修正を発表した

日本電産が各社を牽引したともっぱらです」

（市場関係者）というが、企業としては

株主をがっかりさせる下方修正はできれば

避けたいはずだ。

　「日本企業は現在『円の反動高』『コス

トアップ』『世界レベルの景気低迷』のト

リプルパンチに見舞われています。日米

金利差は縮小方向で、輸出企業には痛手と

なる円高が進行しつつあります。また、

大企業でもコスト上昇分の価格転嫁は十分

できていません。加えて、値上げラッシュ

が長期化し、国内消費は低迷し、世界経済

もパッとしない。中国経済の立ち直りは

これからで、利上げを続けている欧米は

景気後退リスクをはらんでいるからです。

こうした要因が重なり、下方修正する企業

が相次いでいるのでしょう」

（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　政府も1月の月例経済報告で景気判断を

11カ月ぶりに下方修正。

先月の「緩やかに持ち直している」から

「一部に弱さがみられるものの、緩やか

に持ち直している」に引き下げた。

　これだけ下方修正が相次ぐと、世の中

全体で賃上げどころではないとのムード

が蔓延する恐れがある。

これから正念場を迎える春闘への影響も

心配だ。

　「中小企業だけでなく、大企業の賃上げ

も怪しくなってきました。経営側にとって、

下方修正は賃上げを抑制する大きな武器に

なります。会社の業績が悪化しているのに

大幅な賃上げは難しいという理屈です。

ごくごく一部の企業を除き、インフレ率を

上回る賃上げは絶望的だと思います」

（井上学氏）

　OECD（経済協力開発機構）のデータに

よると、この30年間で米国の平均賃金は

1.5倍に増え、韓国は倍増している。

日本は5％アップ程度と横ばいが続き、

世界の潮流に取り残されている。

　春闘の集中回答日は3月中旬。

今年も“本当の春”は来ないのか。

【転載終了】

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　今話題になっていますが、子供手当

もOECDの平均の半分程度です。

　改めて、日本のあらゆる数字が先進

国の中でも下位になってしまっている

ことにショックを受けますね。

賃金は２０年以上も上がらず、Ｇ７の

中で最下位であり、さらには韓国にま

で抜かれてしまったようです。

　戦後７０年余りでの自民政治で国民

生活が後進国並みにまで落ちてきてい

ます。

　いまだに気付かない国民にも驚愕で

すが。

「日本国民はお人よし」という海外報

道の意味が、今なら分かってくると思

いますが。