日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会・・・
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【転載開始】
■日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会
2018年5月1日(火)
<学用品の所持数を基準にした日本の15歳の
子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済
大国でありながら、子どもの貧困大国でもある>
子どもの貧困が社会問題化しているが、
貧困状態にある人の数を測る指標として
相対的貧困率がある。
年収が中央値の半分に満たない世帯で
暮らす人の割合だ。
2014年のOECD(経済協力開発機構)統計
によると、日本の子ども(18歳未満)の
貧困率は16.3%で、先進国ではアメリカに
次いで高い。
しかし、貧困とは収入だけではかれるもの
ではない。
イギリスの社会学者のピーター・タウンゼント
は、所持品や活動の量が一定水準に達して
いない状態を貧困としているが、こうした
「生活の質(quality of life)」に注目する見方
もある。
OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、
13の学用品(勉強机、自室、参考書、
コンピューター、芸術書など)を提示し、
それぞれが自宅にあるかたずねている。
65カ国の15歳の生徒(約41万人)の所持
数分布をみると中央値は10個だ。
この半分の5個に満たない生徒を貧困とみなす
と、日本の貧困生徒の割合は5.2%となる。
アルジェリア、インドネシア、メキシコといった
発展途上国では2割を超える。
この基準での貧困生徒率は、国の経済的
豊かさと逆相関にあるように思えるが、
必ずしもそうではない。
横軸に名目GDP、縦軸に貧困生徒率をとった
座標上に、両方が分かる50カ国を配置すると
<図1>のようになる。「瑞」はスウェーデンを
指す。
経済的に豊かな国ほど貧困状態の子どもは
少ないように思えるが、そういう傾向はない。
左上の発展途上国を除くと、プラスの相関関係
すら見受けられる。
日本の貧困生徒率は、主要先進国の中では
最も高い。
GDPが低くても原点付近の社会のほうが、
子どもにとっては幸福な社会という見方もできる
(北欧諸国はこのゾーンにある)。
現状で言えるのは、日本は経済的な豊かさと
子どもの貧困を併せ持った奇妙な社会である、
ということだ。
国内で見ると、貧困生徒とその他の生徒では
家庭的背景が違っている。
父親が大卒以上の生徒の割合は貧困生徒では
26.2%であるのに対し、その他の生徒では45.1%
だ。
大学進学志望率も前者が36.1%、後者が60.0%
で、教育格差の再生産が起きやすくなっている。
生活の様子にも差がある。
<表1>は、登校前と下校後の生活行動を比べた
ものだ。
高い方の数値は赤字、10ポイント以上の差が
ある項目には黄色マークをつけた。
登校前に「朝食を食べた」「親と会話した」、
下校後に「宿題をした」「ネットをした」「バイトをした」
という項目で、貧困生徒とその他の生徒の差が
大きくなっている。
貧困家庭では、親子の会話(コミュニケーション)
が乏しい傾向が見られ、そうした「関係の貧困」
は経済的貧困よりも子どもの読解力に強く影響
するという(『AERA』2018年4月16日号)。
宿題の実施率には20ポイントもの違いがあり、
自宅学習の習慣にも差が見られる。
下校後のアルバイト実施率も注目される。
貧困生徒に限ると、15歳(高校1年生)にして
16.7%にもなる。
大学生のような遊興費目当てではなく、学費・
生活費稼ぎによるものが大半だろう。
高校就学支援金制度により高校の学費負担は
大きく緩和されたが、私立高校ではまだまだ
自己負担の額が大きい。
制度が施行された後でも、私立では経済的理由
による中退者は減っていない(公立は大幅減)。
制度の拡充を求める声は強い。
学用品の所持数による子どもの貧困率は、
日本は主要国の中で最も高い。
経済大国であると同時に子どもの貧困大国でも
ある。
持てる富の適切な配分のあり方について、
考え直す必要がある。
【転載終了】
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先日の記事にもありましたが、日本は
経済格差が広がり、教育レベルも低下し、
競争力の低下、GDPの25位と先進国
からも滑り落ちそうな状況です。
このまま人口減少が続けば、日本は
さらに落ち込みそうですね。
富の適切な配分など、自民党政権下
ではまず無理でしょうね。
キッシンジャー博士の言うように、日本は
アメリカの悪いところだけ取り込んだのです。
映画「日本沈没」が現実になりそうで怖い
ですね。
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