マイナカード扱う「地方公共団体情報システム機構」に怪しい過去

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナカード扱う「地方公共団体情報

　システム機構」に怪しい過去

　理事長の俸給月額は117万5千円

　公開日：2023/02/21 

元は総務省の天下り団体

「財団法人地方自治情報センター」

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が「何が何でもマイナンバー普及」

に取り組む背景には何があるのか。

　マイナンバーカード発行業務などを担う

「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」

が発注したマイナンバー関連事業で、

競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ

随意契約か、1事業者しか入札に参加しない

一者応札の割合が84％に上ることが分かった

──と共同通信が報じたことに対し、

ネット上で怒りの声が広がっている。

　言わずもがな、入札という競争原理が働か

なければ事業費はどんどん高くなる。

東京五輪をめぐる談合事件と同じ構図だ。

共同通信の報道によると、

＜予定価格に対する契約額の割合が高水準の

事業が多数＞あり、

＜一部の国内大手企業に契約相手が偏って

いることも判明＞したというから驚きだ。

　ネット上でも

《これは許せない。何らかの利権があるので

はないか》、

《マイナンバー普及をせかす理由は利権では

ないか》といった指摘が出ているのも無理は

ない。

　「J-LIS」の前身は、地方自治体の

コンピュータ化を推進したり、住基ネットを

運営したりしていた総務省の天下り団体

「財団法人地方自治情報センター」だ。

　2010年に民主党政権下で行われた

「事業仕分け」では、同センターに対し、

2000億円もの公費が投じられながら

住基ネットが普及しないことや、天下りの

自粛、高すぎる役員報酬の見直し、第三者

による契約のチェックの必要性──などの

改善点が求められ、国会質疑でも批判が

集中。

それなのにマイナンバーの導入に伴い、

同センターはちゃっかり法人名を変え、

システム運営の団体に衣替えされて生き

延びていたというわけだ。

　「財団法人地方自治情報センター」時代

に見直しを求められていた「J-LIS」の

役員報酬を見ると、理事長の俸給月額は

117万5千円、副理事長が同96万5千円、

理事が81万8千円となかなかの金額。

見直しはほとんど進んでいないようだ。

　SNSなどでは

《もういい加減、こういう利権の仕組み

止めてよ》、

《これじゃあ、税金がいくらあっても足り

ないはずだよ》、

《なんか国民を奴隷のように思っていな

い？》といった、ため息まじりの悲鳴が

漏れている。

【転載終了】

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　国策でまともに運用されるものって

ありますかね。

何かしら、怪しげなものが付きまとい

ます。

　江戸時代から変わらないものは、

お役人様ですかね。

上級国民ならぬ下等国民（質が劣る）

と言った方がよさそうですよね。