マイナカード扱う「地方公共団体情報システム機構」に怪しい過去
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■マイナカード扱う「地方公共団体情報
システム機構」に怪しい過去
理事長の俸給月額は117万5千円
公開日:2023/02/21
元は総務省の天下り団体
「財団法人地方自治情報センター」
/(C)日刊ゲンダイ
岸田政権が「何が何でもマイナンバー普及」
に取り組む背景には何があるのか。
マイナンバーカード発行業務などを担う
「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」
が発注したマイナンバー関連事業で、
競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ
随意契約か、1事業者しか入札に参加しない
一者応札の割合が84%に上ることが分かった
──と共同通信が報じたことに対し、
ネット上で怒りの声が広がっている。
言わずもがな、入札という競争原理が働か
なければ事業費はどんどん高くなる。
東京五輪をめぐる談合事件と同じ構図だ。
共同通信の報道によると、
<予定価格に対する契約額の割合が高水準の
事業が多数>あり、
<一部の国内大手企業に契約相手が偏って
いることも判明>したというから驚きだ。
ネット上でも
《これは許せない。何らかの利権があるので
はないか》、
《マイナンバー普及をせかす理由は利権では
ないか》といった指摘が出ているのも無理は
ない。
「J-LIS」の前身は、地方自治体の
コンピュータ化を推進したり、住基ネットを
運営したりしていた総務省の天下り団体
「財団法人地方自治情報センター」だ。
2010年に民主党政権下で行われた
「事業仕分け」では、同センターに対し、
2000億円もの公費が投じられながら
住基ネットが普及しないことや、天下りの
自粛、高すぎる役員報酬の見直し、第三者
による契約のチェックの必要性──などの
改善点が求められ、国会質疑でも批判が
集中。
それなのにマイナンバーの導入に伴い、
同センターはちゃっかり法人名を変え、
システム運営の団体に衣替えされて生き
延びていたというわけだ。
「財団法人地方自治情報センター」時代
に見直しを求められていた「J-LIS」の
役員報酬を見ると、理事長の俸給月額は
117万5千円、副理事長が同96万5千円、
理事が81万8千円となかなかの金額。
見直しはほとんど進んでいないようだ。
SNSなどでは
《もういい加減、こういう利権の仕組み
止めてよ》、
《これじゃあ、税金がいくらあっても足り
ないはずだよ》、
《なんか国民を奴隷のように思っていな
い?》といった、ため息まじりの悲鳴が
漏れている。
【転載終了】
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国策でまともに運用されるものって
ありますかね。
何かしら、怪しげなものが付きまとい
ます。
江戸時代から変わらないものは、
お役人様ですかね。
上級国民ならぬ下等国民(質が劣る)
と言った方がよさそうですよね。
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