トランプ大暴走 輸入車関税25％で国内メーカーは大打撃

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプ大暴走 輸入車関税25％で国内メーカーは大打撃

　2018年5月27日

　トランプ米大統領が突き付けた自動車の

輸入制限に、国内メーカーは大慌てだ。

現在、米国が課している輸入車（乗用車）の

関税は２・５％だが、トランプ政権は２５％へ

の引き上げを検討している。

　「日本から米国へは１８０万台近くが輸出

されています。日本メーカーへの悪影響は

計り知れません」（経済評論家の杉村富生氏）

　トヨタ自動車は、国内生産の約２割に相当

する７１万台（１７年実績）を米国に輸出して

いる。

ＳＵＢＡＲＵは３５万台、日産は３５万台（北米）、

マツダは２８万台（北米）だ。

　「トランプ大統領は自動車関税の引き上げ

をかなり高い確率で実行すると思っています。

１１月の中間選挙に向け、最大のアピール

ポイントだった米朝首脳会談を中止したいま、

自動車関税を引き上げ、貿易赤字削減を強調

してくるはずです。２５％の関税分を誰が負担

するのか。販売価格に上乗せしたら、競争力は

なくなり、クルマは売れなくなります。メーカー

側が１０％分ぐらい背負うことになるでしょう」

（経済ジャーナリストの井上学氏）

　自動車メーカーはコストアップを強いられ、

その分、利益は圧迫される。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２４日、輸入制限が

発動された場合、日本は国内総生産（ＧＤＰ）

が最大で５４５０億円減少すると試算した。

「日本メーカーにとって最も怖いのは、米国工場

を新設させられることです。１０００億～３０００億

円の投資が避けられない上、“トランプ政権後”

を考えると、かなりのマイナスです。保護主義が

後退すると、自動車を低コストで生産できる

メキシコが再び脚光を浴びるでしょう。日本

メーカーのライバルとなる中国メーカーがメキシコ

で生産を始めたら、米国市場における日本車の

競争力は完全に失われます」（井上学氏）

　メキシコの労働力や物流費は低く、

米国に比べ６分の１のコストで自動車生産が

可能といわれる。

　輸出産業の代表格である自動車メーカーの

業績悪化は、景気全体に影響を及ぼしかねない。

日本経済はお先真っ暗だ。

【転載終了】

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　先日きた証券担当が「中間選挙用のポーズ」

ですよと言ってました。

　米朝会談という目玉がなくなった場合の替え玉

でしょうね。

（アドバルーンの可能性もなきにしもまらず）

　私的には、「何の報復関税もかけられない

日本に対しては本当にやるかもよ」と。

　そうなれば、自動車関連の株価はかなり

下げますが、円高に進めばさらに追い打ちに。