値上げ企業の半数が“利益率ダウン”の衝撃･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■値上げ企業の半数が“利益率ダウン”の

　衝撃･･･

　ほど遠い「賃上げと価格転嫁の好循環」

　公開日：2023/04/19 

値上げされたら消費者も「買い控え」に･･･

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「賃上げと価格転嫁の好循環」にはほど

遠い実態だ。東京商工リサーチ（TSR）が

17日公表した調査結果は衝撃。

コスト上昇分を価格転嫁できても、その

うちの半数の企業は利益率が低下している

ことが分かったのだ。

調査は4月3～11日に実施され、4424社か

ら回答を得た。

　まず、そもそもコスト上昇分を価格転嫁

できていない企業がいまだ多い。

原油や原材料価格の高騰によって、

調達価格が上昇した企業は87.7％に上り、

このうち、上昇分を全く転嫁できていない

企業は42.2％を占めた。

今年の春闘では、賃上げを実現するために

価格転嫁の必要性が叫ばれたが、4月の

調査でも4割超が“ゼロ転嫁”なのだ。

　さらに、驚いたのが値上げを実施した

企業についての結果だ。

コスト上昇分の一部または全てを価格転嫁

できた企業のうち51.2％が「利益率が低下

した」と回答したのだ。

TSR情報本部長の原田三寛氏が言う。

　「コストアップ分を一部しか価格転嫁で

きなければ、利益率は低下します。また、

値上げにより、受注量が減れば、固定費な

どのコストのウエートが大きくなり、利益

率は下がってしまいます。価格転嫁をする

ことで、賃上げの原資である利益額が減っ

てしまうことがあるのです。賃上げを実現

するには価格転嫁が重要と言われますが、

こういう副作用があることも認識する必要

があります」

■“痛み”は消費者だけじゃない

　消費者は値上げラッシュに苦しんでいる

が、価格転嫁した企業側も利益が減って

困っているのだ。

TSRは〈昨今のコスト上昇は消耗戦の様相

を呈している〉としている。

　「付加価値が高い製品やサービスを提供

できる企業は値上げしても顧客が離れない

かもしれませんが、そのような企業はごく

一部です。大半の企業は受注減のリスクを

抱えながら、どうやって価格転嫁を行うの

か苦慮していると言えます」（原田三寛氏）

　米国のように需要が牽引するタイプでな

く、日本のインフレはもっぱらコスト上昇

によるもの。

消費者も企業も痛みばかりが伴う。

いつになったら経済の好循環はやってくる

のか。

【転載終了】

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　企業の60％は中小企業であり、

労働者の99.7%が中小企業です。

　前記事にも書きましたが、大手

ばかり賃上げされても、中小が

賃上げされなければ消費が進まず、

値上げ企業の半数が“利益率ダウン”

という現象になるのでは。

　大手が中小にコストダウンを

押し付けないことが経済の好循環

になるのでは。