EV急伸する中国市場、落日の日本勢は販売台数3割減

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【転載開始】

■EV急伸する中国市場、落日の日本勢は

　販売台数3割減

　EV出遅れのツケ大きく価格競争でも

　｢最大の敗者｣

　2023年5月3日

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）

の販売店。ロイター／Aly Song

　世界最大の自動車市場、中国での

日本車メーカーの販売減少が深刻だ。

急速な電気自動車（EV）シフトにさらされ、

日本勢の中国での乗用車販売台数は

2023年1─3月累計で前年同期から3割以上

落ち込んだ。

ガソリン車でブランド力を維持してきた

日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車

の現地生産停止にまで追い込まれた。

　日本勢は巻き返しを図るが、

EVの普及スピードを読み誤ったツケは大き

く、収益力のあるEV開発で、かつての地位

を取り戻せるか見通せない。

　S＆Pグローバル・モビリティの西本正敏

プリンシパルリサーチアナリストは、

世界第2位の自動車市場である米国でも政府

がEVの普及を進めようとしており、

日本勢は「米国でも中国と同じように苦戦

を強いられる可能性がある」とみている。

世界2大自動車市場でシェアを失うことは

日本勢にとって「非常にリスクだ」と指摘

する。

　ロイターが分析した各社発表と業界団体

のデータによると、日本勢の今年1─3月の

中国の新車販売台数は前年同期比32％

減った。

トヨタ自動車（高級車ブランド「レクサス」

を含む）が14.5％減だったほか、

日産自動車が約45％減、ホンダが38％減と

大きく落とした。

マツダ（約66％減）と三菱自（約58％減）

は半分以下になった。

　デンソーの松井靖経営役員は4月27日の

決算会見で、取引先の日本車メーカーの

中国での販売状況は「足元の計画に対して

落ちている。計画の6割くらいのところも

ある。新車の在庫が多くなっている」と

説明。

別の部品メーカー幹部も「トヨタ、ホンダ、

日産全てが計画割れで、問題になっている」

と話した。

　三菱自は昨年12月にクロスオーバー

SUV（スポーツ多目的車）「アウトランダ

ー」のガソリン車を中国で生産して投入し

たが、EV人気のあおりでガソリン車が振る

わず、3月から5月まで同車の生産停止を

決定。

これを受けて、23年3月期の連結決算で

特別損失105億円を計上する。

　日本車はこれまで、ガソリン車の燃費や

機能面での信頼性、ハイブリッド車（HV）

の優位性などから人気を博してきた。

だが、中国の乗用車市場は23年に新車販売

の3台に1台がEVになるともいわれるほど

EVシフトが進んでおり、

EVやプラグインハイブリッド車（PHV）を

含む新エネルギー車（NEV）中心の

中国自動車大手BYD、米EV専業テスラに

日本勢は大きく水をあけられている。

日本車の存在感は実際、徐々に落ち始めて

いる。

中国での自動車販売台数全体に占める日本

の自動車メーカーのシェアは、20年の24％

から、23年1─3月には18.5％に低下した。

日産の「シルフィ」は過去3年間、中国で

最も売れていたセダンだったが、昨年末は

BYDのPHV「宋」に抜かれて2位に転落した。

　日産はシルフィに独自技術「e―POWER」

を搭載したHVを投入。

エンジンを発電のみに使い、モーターで駆動

するため、広州市ではNEVに分類されており、

今後より多くの都市でNEVの対象になるよう

取り組むと説明。

「日産のブランド変革において重要な役割

を担う」（広報担当者）としている。

　調査会社マークラインズによると、

今年1─3月の新車販売のモデル別トップ10

では、首位が「モデルY」、4位が「モデル3」

とテスラ車。

2位、3位、5位はBYDの車だった。

日本勢は9位に日産「シルフィ」、

10位にホンダ「アコード」がランクインした

のみだ。

中国自動車工業会（CAAM）によると、

1─3月累計の販売台数は乗用車全体で7.3％

減ったのに対し、NEVは26％伸び、全体の

約26％を占めた。

■価格競争でも敗者に

　中国では今年に入り、EVの値引き合戦が

繰り広げられている。

テスラが1月に値下げしたのを機に、中国勢、

欧州勢、日本勢が追随。

テスラは需要拡大を受けて値上げにも転じて

いるが、それでも1月の水準を下回っている。

　中国・上海を拠点とするコンサルタント

会社オートモビリティのビル・ルッソCEO

（最高経営責任者）は「価格競争の最大の

敗者は今のところ日本勢だ」と指摘。

「EVがより手頃になればなるほど、外国車

ブランドの購買層にとってEVはより魅力的

になる」とし、日本勢にとって「不吉な前兆

がみられる」と語った。

　S＆Pグローバル・モビリティの西本氏は、

特に中国の若年層は「ハードウエアの品質や

耐久性ではなく、エンタテインメントなどの

ソフトウエアを重視してEVを購入している」

といい、日本勢の中国でのシェア回復には

「中国の顧客ニーズにあったEVの開発・投入

が非常に重要だ」と話す。

　トヨタの佐藤恒治社長は4月21日の合同

取材会で、価格の問題は「普及を考える時に

は大事なファクター（要因）だが、まず今や

らなければいけないのはEVとしての基本性能

をしっかりつくり込み、その上で特に知能化

に対して付加価値を実現していくこと」と

述べた。

　EVの出遅れを指摘する声は

「『トヨタもっとがんばれ』という声だと

受け止めている」と認識。

販売台数では他社に遅れているが、

二酸化炭素（CO2）削減の点では「むしろ

先を走っている」とし、「しっかり中国市場

に向き合いEVを加速していきたい」と語った。

　ホンダの三部敏宏社長も4月26日の合同

取材会で、ソフトウエアや自動運転などの

分野で「中国勢は相当、先を行っている」と

認めた。

「このままでいいとは考えていない。反撃す

る」と述べた。

詳細はまだ話せないとしつつも、ホンダも

ソフトウエアなどの分野で「十分戦える」と

して「中国勢とは違う攻め口」で必ず形勢を

逆転させるとしている。

【転載終了】

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　日本の凋落がっ目に見えるように

なってきているという事でしょうかね？

　日本は、格安の輸入材に頼ったため、

国内の産業が衰退し始めています。

　野生動物が町中に出現するように

なったんも、林業が衰退し山が荒れて

しまったからでしょう。

　いま、農業が同じような状況になり、

田畑が宅地として広がってきています。

　いずれ農産物や畜産物を輸入に頼ら

ざるを得なくなるでしょう。

　私の地区でも周りに田んぼがなく

なってしまっています。