トヨタも本腰入れる自動運転車が普及すると信号がなくなる

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

20XX年 AIが変える経済地図

■トヨタも本腰入れる自動運転車が普及すると信号がなくなる

　 2018年6月14日

　トヨタ自動車は今年１月、米ネバダ州ラスベガス

で行われたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー

（ＣＥＳ）で「ｅ―Ｐａｌｅｔｔｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を発表した。

これは電動化、コネクテッド、自動運転技術を

活用したＭａａＳ（モビリティーサービス）専用

次世代の電気自動車だ。

　ＭａａＳを分かりやすくいうと、自動車を保有し

自分で運転するのではなく、飛行機や鉄道の

ように、サービスとして利用するようになると

いうこと。

　トヨタは「ｅ―Ｐａｌｅｔｔｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を使って、

複数のサービス事業者による１台の車両の

相互利用や、複数のサイズバリエーションを

持つ車両による効率的かつ一貫した輸送

システムサービスを目指している。

２０２０年代前半には米国をはじめとする

さまざまな地域でサービス実証を開始予定だ。

　この構想の一部機能が搭載された車両を

２０年の東京オリンピック・パラリンピックに

投入するという。

　ウィンドウズ９５やウィンドウズ９８の主任設計者

として活躍したＩＴ業界のレジェンドでＸｅｖｏ

ファウンダーの中島聡氏はこう語る。

　「自動運転が普及すれば、クルマは所有する

時代から借りる時代になる。一方でＵｂｅｒ

（ウーバー）のように自動運転車を大量に保有

している企業が、個々のクルマではなく、

自動運転車全体をコントロールするＡＩやクラウド

サービスを利用した配車サービスを行うような形

になっていくでしょう」

　Ｕｂｅｒは、０９年に一般人のマイカーを使った

配車サービスを開始。

一般人が自動車を利用していない「空き時間」を

使って、タクシーのように他人を運ぶ仕組みだ。

すでに世界７０カ国、４５０都市以上で事業を

展開し、１６年には２兆１７００億円の取扱高を

記録した業界の寵児。

そのＵｂｅｒも自動運転車に注目し、さまざまな

実験を進めている。

■渋滞は解消、交通機関も人件費減

　今後、自動運転が普及していくと、自家用車

は大幅に減る。

自動車は管制システムで管理され、みんなで

共有する仕組みになっていく。

　自動運転車だけが走る世界になると、

クルマ同士が自動的に衝突を回避する動きを

するので、信号は必要なくなるという。

渋滞は解消、タクシーやバス業界では人件費

の大幅な削減が実現できる。

　都心のオフィスビルも大変身しそうだ。

現在は、一定の割合で駐車場を設置する必要

があるが、自動運転車が普及すると、

マイカーの数も減るので駐車場もほとんど必要

なくなる。駐車場がオフィススペースになれば、

ビルの稼働率も上昇する。

　「米国では、渋滞による損失額が年間１３兆円

に上るといわれています。自動運転車は、これを

解消してくれます。またタクシー業界では人件費

が原価の７５％といわれますが、それも削減でき

ます」

　もっとも、いいことばかりではない。

米国では現在、移動手段の６０％は自家用車だ。

その需要が消えてしまうのは、自動車業界に

とって大変な痛手なのはいうまでもない。

　日本の産業界の勝ち組、トヨタやホンダも

危機感を抱いているという。

　「将来は自動運転のサービス会社が、

自動車産業の最大のパイをつかむことになる」

（中島氏）

　そのときまでに自動車メーカーが変身できな

ければ、そのメーカーは消滅する。

カメラのデジタル化で銀塩フィルムがなくなるなか、

富士フイルムやコニカミノルタが大幅な業態転換

を迫られたのと同じだ。

　自動車メーカーは変われるのか――。

　（ジャーナリスト・松崎隆司）

【転載終了】

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　高齢化時代に向け、極めて有効なシステム

だと思います。

　独居高齢者は自分で買い物に出かけ、

自分の目で商品を選ぶことができますから。