安倍政権がカジノ法案強行・・・日本が「テロの標的」になる日

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日

　 2018年6月15日

　野党の抵抗で、１３日の採決が見送ら

れたカジノ実施法案。

安倍政権は１５日にも、衆院通過を強行

するつもりだ。

国会審議では、ギャンブル依存に焦点が

当たっているが、中東の専門家は、テロを

懸念している。

イスラム諸国を敵に回す可能性が大きい

からだ。

　カジノが解禁されると、日本企業は運営

実績がないため、外資のカジノ企業に運営

を任せる予定だ。

　最有力とされているのが、トランプ大統領

の最大のスポンサーであるアデルソン会長

（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。

アデルソン会長は「１兆円投資」を公言して

いる。

　ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、

ユダヤ人国家をパレスチナに樹立すること

を目指す筋金入りのシオニストとして有名。

イスラエルが進めるパレスチナ占領地への

入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国

７０年にあたる今年も、イスラエルに７０００万

ドル（約７７億円）寄付している。

　つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の

参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り

回ってイスラエルの入植地建設に充てられる

可能性があるということだ。

東京外大名誉教授の藤田進氏

（アラブ・パレスチナ現代史）が言う。

　「かつて日本は、イランをはじめイスラム

諸国と友好な関係を築いていました。ところが、

安倍政権になってから、日本のイスラエル寄り

が鮮明になった。とりわけ、トランプ大統領誕生

後は露骨です。そこにもってきて、カジノ解禁

です。もし、サンズ社が参入することになったら、

少しでも中東を知っている人からすれば、一方的

にイスラエルに肩入れしているように取られかね

ない。もちろん、依存症の問題も大事ですが、

カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。

野党も含めてきわめて鈍感だと思います。日本

が、テロのターゲットになる危険も高まると言わ

ざるを得ません」

　中東外交にも火種――国民が反対するカジノ

法案を強行成立させる必要があるのか。

【転載終了】

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　米国はイスラム全体を敵にしてしまい

ましたから、ちょっと心配ですね。

　記事中のトランプ大統領の最大の

スポンサーであるアデルソン会長（８４）

の日本進出ですが、可成り前から

トランプ大統領と安倍首相との裏取引

情報は流れていました。

　今回の法案の強行はトランプ大統領

の中間選挙の為に急いだというところ

でしょうか。

　これほどあからさまに米国に貢ぐのも

歴代首相の中で特出しています。