「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「異次元の少子化対策」は的外れで空振り

　必至･･･

　国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下

　公開日：2023/05/27

どれも“少子化対策”ではなく“子育て対策”

じゃないか？（小倉将信少子化担当相）

／（Ｃ）共同通信社

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」

の概要が見えてきた。総額3兆円規模となる。

　目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。

支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり

1万円を支給。

多子世帯を支援するため、3歳から小学生

の第3子以降の額も、現行の1万5000円

から1人3万円へと倍増する。

　加えて、保育サービスの充実に

8000億～9000億円程度、育児休業給付な

ど働き方改革に7000億円程度充てる。

　どれも“少子化対策”ではなく、

“子育て支援”に見える。

これで少子化に歯止めがかかるのか。

　日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は

言う。

「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・

出産に至らない世帯が増えていることが

最大の問題です。有子世帯の所得分布を見る

と、低所得者が減り、中高所得者が増えてい

ます。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が

強まっているのです」

　低所得者は子どもを持てても、

第2子、第3子を産むハードルは高い。

第3子以降、児童手当が3万円に倍増されて

も、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者

だ。

　「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が

少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しか

ねません。少子化に歯止めをかけるには、

結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の

賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定

させることが重要です」（藤波匠氏）

■保険料6000円アップは序の口

どのみち国民に大増税、その負担がのし

かかるからこそ･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかも、財源を捻出するため、新たな国民

負担も生じる。

必要な追加予算、年間3兆円（事業ベース）

のうち、1兆円程度は医療保険料などの

引き上げで捻出する。

国民1人あたり月500円、年間6000円の

負担増だ。

残りの2兆円は社会保障費の歳出削減など

で賄うとするが、立正大法制研究所特別

研究員の浦野広明氏（税法）は首をかしげ

る。

　「社会保障費は年々増え続けます。2兆円

も削減する余地はありません。最終的には、

税か社会保険料の引き上げで国民に負担さ

せるのでしょう。社会保障費の中だけで

議論するから、国民負担が増えたり、どこ

かにしわ寄せがくるのです。倍増する防衛

費を含めて、予算全体で少子化対策をどう

するのか議論する必要があります」

　残り2兆円も保険料に乗せられれば、

月1500円、年額1万8000円の負担増だ。

これではますます結婚・出産意欲は低下す

る。　

【転載終了】

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　少子化対策で増税・・・

　では、増大する防衛費はどうする

のか？

増税しかないですよね。

それも消費増税しかないでしょう。

「日本国民は、お人好し」by＝NT紙。

　まあ、本末転倒もいいところですね。