「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■「異次元の少子化対策」は的外れで空振り
必至・・・
国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下
公開日:2023/05/27
どれも“少子化対策”ではなく“子育て対策”
じゃないか?(小倉将信少子化担当相)
/(C)共同通信社
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」
の概要が見えてきた。総額3兆円規模となる。
目玉である児童手当の拡充に1.2兆円。
支給対象を高校生まで拡大し、1人あたり
1万円を支給。
多子世帯を支援するため、3歳から小学生
の第3子以降の額も、現行の1万5000円
から1人3万円へと倍増する。
加えて、保育サービスの充実に
8000億~9000億円程度、育児休業給付な
ど働き方改革に7000億円程度充てる。
どれも“少子化対策”ではなく、
“子育て支援”に見える。
これで少子化に歯止めがかかるのか。
日本総研上席主任研究員の藤波匠氏は
言う。
「子育て支援は重要ですが、少子化は結婚・
出産に至らない世帯が増えていることが
最大の問題です。有子世帯の所得分布を見る
と、低所得者が減り、中高所得者が増えてい
ます。低所得者が結婚・出産を諦める傾向が
強まっているのです」
低所得者は子どもを持てても、
第2子、第3子を産むハードルは高い。
第3子以降、児童手当が3万円に倍増されて
も、恩恵を受けるのは多子を養える高所得者
だ。
「児童手当の多子加算は低所得者に恩恵が
少なく、さらなる所得格差の拡大を助長しか
ねません。少子化に歯止めをかけるには、
結婚・出産の意欲が湧くように、若い世代の
賃上げや、正規雇用を増やすなど雇用を安定
させることが重要です」(藤波匠氏)
■保険料6000円アップは序の口
どのみち国民に大増税、その負担がのし
かかるからこそ・・・(C)日刊ゲンダイ
しかも、財源を捻出するため、新たな国民
負担も生じる。
必要な追加予算、年間3兆円(事業ベース)
のうち、1兆円程度は医療保険料などの
引き上げで捻出する。
国民1人あたり月500円、年間6000円の
負担増だ。
残りの2兆円は社会保障費の歳出削減など
で賄うとするが、立正大法制研究所特別
研究員の浦野広明氏(税法)は首をかしげ
る。
「社会保障費は年々増え続けます。2兆円
も削減する余地はありません。最終的には、
税か社会保険料の引き上げで国民に負担さ
せるのでしょう。社会保障費の中だけで
議論するから、国民負担が増えたり、どこ
かにしわ寄せがくるのです。倍増する防衛
費を含めて、予算全体で少子化対策をどう
するのか議論する必要があります」
残り2兆円も保険料に乗せられれば、
月1500円、年額1万8000円の負担増だ。
これではますます結婚・出産意欲は低下す
る。
【転載終了】
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少子化対策で増税・・・
では、増大する防衛費はどうする
のか?
増税しかないですよね。
それも消費増税しかないでしょう。
「日本国民は、お人好し」by=NT紙。
まあ、本末転倒もいいところですね。
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