W杯の裏でとんでもない文書が発覚！

ＬＩＴＥＲＩＡ

【転載開始】

■W杯の裏でとんでもない文書が発覚！

　 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、

　谷査恵子の介入を裏付ける記述も

　サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題が

ワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった

森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」

がまんまとはまっている感があるが、しかし、

これはテレビが取り上げないだけだ。

モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が

次々と発覚している

　18日におこなわれた参院決算委員会でも、

新たな“爆弾文書”が飛び出した。

なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が

完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めて

いたことが示されていたのである。

　この文書を公表したのは、共産党の

辰巳孝太郎議員。

辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類

の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、

石井啓一国交相に叩きつけた。

　そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との

交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を今年の

5月23日に国会提出することを決めたのと同時期

に作成したメモ。

文書の上部右端には、手書きで「5／21 つるた

参事官」と書かれており、これは国交省の

鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。

鶴田氏が参事官になったのは昨年7月の人事

異動時。

つまり、今年5月という、つい最近に作成された

と思われる。

＜中略＞・・・前記事の内容です。

■「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを

　入れている」の記述が

　これだけでも超弩級のスクープ文書だが、

このメモが「爆弾文書」たる理由は、ほかの部分に

ある。

冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグル

であることが示されている箇所が出てくるのだ。

　〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事

処分がいつになるかに依存している。官邸も早く

ということで、法務省に何度も巻きを入れているが、

刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週

と思われる。〉

　刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。

事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長を

はじめ告発されていた財務省幹部および近畿

財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、

5月31日のこと。

財務省が調査報告書を公表したのは5日後の

6月4日だ。

そもそも、大阪地検特捜部は当初から立件は

見送る算段で、決裁文書の改ざん発覚の1カ月後

である4月の時点で全員不起訴が決定していた

ことは既報（http://lite-ra.com/2018/06/post-

4044.html）の通りだが、財務省はこの結果を当然

把握しており、その上でいつ調査報告書を出すか

を決めていたのだ。

つまり、完全な出来レースの調査報告だったので

ある。

　しかも、注目すべきは、

〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを

入れている〉という部分だ。

これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果

を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力を

かけていた、ということ。

ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の

捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、

この文書は裏付けているのである。

　官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと

加えられた圧力。

無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表

だけではない。

不起訴処分という決定自体も、官邸の介入に

よっておこなわれたものと考えるべきだろう。

　本サイトでは、不起訴処分が公表された際に、

大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は

“法務省の官邸代理人”こと黒川弘務・法務省

事務次官だと指摘。

森友問題が勃発したあとには「黒川次官と

菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった

共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵

夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ

逮捕をおこなうという密約が交わされた」という

噂が駆け巡ったことや、「森友捜査をコントロール

しようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、

毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れて

いた」という地検担当記者の証言などを紹介した。

　そして、この官邸─黒川法務事務次官という

ラインが大阪地検特捜部の捜査に介入して

いたことは、今回の文書で確かなものになった。

不当な土地取引のみならず、決裁文書の改ざん

という国家的大犯罪が罪にも問われず、

見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果

は、やはり安倍官邸が引き出していた──。

これこそがまさに「独裁」の実態ではないか。

■昭恵夫人付き職員の谷査恵子氏が森友土地

　の「賃料引き下げ」を要求の記述も

　さらに、辰巳議員はこの文書とは別に、財務省

と国交省が隠蔽しつづけている記録のひとつと

して、2015年11月12日に総理夫人付き職員の

谷査恵子氏が財務省に口利き電話を入れた

当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告

していた内容が記された文書も公表。

ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として、

〈11／11に安倍総理夫人付きのタニ（女性）氏

から、森友学園に係る以下の問い合わせが

財務本省にあり〉と書かれており、さらには、

谷氏が「新聞報道であった介護施設に対する

賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用

出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策

工事中の免除等はできないのか」と迫ったこと

が記されていた。安倍首相はこれまで谷氏の

口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれという

ことではなくて、制度に関する問い合せ」として

問題ないと答弁してきたが、谷氏ははっきりと

「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求して

いたのである。

　しかも、この文書には、〈安倍総理夫人付きの

タニ氏は、経済産業省からの出向者のようで

ある。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を

計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉

校長に就任しています。〉とも記されている。

いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く

意識していたか、ここでもよくわかるというもの

だろう。

　こうした財務省が隠し通そうとする文書を突き

つけられ、安倍首相は「事前通告にない質問

だから答えようがない」と逃げ、「真偽のほども

わからない」「真実かどうかもわからない」

「まったく架空の状況」などと、あたかもでっち

上げの可能性があるかのように強調した。

──こうした態度も含め、メディアはしっかり

報じる必要があるだろう。

　何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の

根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。

そこから関心を失わせようと安倍首相や

麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を

国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を

唱えず、報じないならば、メディアも同罪だ。

（編集部）

【転載終了】

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　前記事の詳細記事ですね。

　こんなことばかりで国会が空転、強行採決、

外交ではトランプの言いなりなので、北朝鮮

問題やG７で蚊帳の外に置かれるのでしょうね。

　海外は、お粗末なリーダーとしか見ていない

のでしょう。