世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する

　「マイナンバーカードが危ない」理由

　とデタラメの必然

　公開日：2023/06/03

医師会や介護施設から猛反発

（Ｃ）共同通信社

　案の定というか、ここにきて、マイナンバー

カードを巡るトラブルが続出だ。

実はこうした混乱は予測し得たこと。

そして、今後はさらに増えていく。

　数々の問題点を以前から把握、指摘してきた

のがジャーナリストの堤未果氏だ。

　堤氏は最新著「堤未果のショック・ドクトリン」

（幻冬舎新書）でも、こうした問題点を列挙、

いわば、今日の事態を予測していた。

改めて、堤氏が言う。

　「まず、なぜ、こんなにマイナンバーカードの

普及を急ぐのか。そこからして邪です。2016年

1月にスタートしたマイナンバーカードは最初か

ら国民に不評でした。住基ネットが失敗したもの

だから、その代わりに出してきたのですが、看板

を替えただけで、国民の理解が得られるわけがあ

りません。そこで、マイナポイントという餌を

ぶら下げて、2兆円超もの税金をつかって普及さ

せることにした。しかし、それでも浸透しない。

　そこで、今度は健康保険証と紐づけることにし

た。河野大臣がいきなり、“2024年秋に紙の保険

証は廃止する”と宣言したのです。強引な進め方

には医師会や介護施設から猛反発が起こっていま

す。専用のカード読み取り機が必要になるし、

職員にも研修が必要。さらに読み取り機の不具合

も報告されています。保険証の代わりの資格確認

証の利用は追加料金を取るなどハードルを上げて

いる。これではマイナンバーカードを持たない人、

申請したくてもできない人は窓口で全額自費負担

になり国民皆保険制度は崩れます」

■海外では情報を分散させるのが主流

ジャーナリストの堤未果氏

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、国民の理解が得られないのは、

なぜなのか。

　「個人情報のデジタル化には3つの大切な条件

があります。1つ目は政府と国民の信頼関係。

2つ目は情報の取り扱いに対する透明性と機密性。

3つ目は個人情報の持ち主の主権保護ですが、

日本はいずれも不十分です。担当大臣は都合が

悪くなると、“記憶にない”とすっとぼけるか、

自治体のせいにしてしまう。

　これでは信頼は得られませんし、2つ目の透明

性について言えば、エストニアは誰が自分の

個人情報にアクセスしたかを確認できるシステム

があるし、本人が嫌だと思えば、その情報を削除

することもできます。日本はそうした自由を与え

ないまま、すべての情報をたった4桁の番号で

一つのカバンに詰め込もうとしている。

　その情報も当初は災害、税金、社会保障の3つ

の分野に限定されるはずだったのに、岸田政権は

なんと省令で、その範囲をどんどん拡大しようと

しています。そのうえ、強制的に情報を取得し、

それが漏れても本人はわからず、誰が責任を取る

のか、もわからない。個人情報の主権保護も何も

ありません」

　海外では情報は分散させるのが主流だ。米国に

はソーシャルセキュリティー番号があるが、日本

のようなマイナンバー制度はない。

ドイツは納税者番号はあるが、何もかも一元化

された共通番号制度は違憲とされている。

イギリスは06年にIDカード法が成立したが、

政権交代時に廃止された。

政府は「日本はデジタル化に遅れている」みたい

な言い方をするが、真っ赤なウソなのである。

だとすると、政府は一体、どんな目的で、マイ

ナンバー制度を急ぐのか。

ここには大きな疑念がある。

■ゆくゆくは思想管理や徴兵制にも使われる恐れ

「デジタル赤紙」なんてことに･･･

（Ｃ）共同通信社

　マイナンバーカードの問題点は挙げていけば

きりがない。

　台湾のオードリー・タン氏は、堤氏の最新著

での対談で、デジタル化で一番大事なことは

「決して権力を集中させてはいけない」と語り、

普及させるポイントは「一番使いづらい人にあ

わせること」と助言していたが、どっちもでき

ていないのが日本だ。

とくに権力の集中については、マイナンバーに

紐づけられる情報がどんどん勝手に拡大されて

いる。

　「2022年3月4日に運転免許証とマイナンバー

カードを一体化させる道路交通法改正案が閣議

決定されました。23年3月7日には年金給付の

受取口座も国民が拒否しなければ、マイナンバ

ーカードと自動的に紐づけられることが決まり

ましたが、こちらも閣議決定です。

　怖いのは、“規定された事務に準ずる事務”で

あれば、省令でマイナンバーカードの利用範囲

を拡大できるようになっていることです。“準ず

る事務”なんて、どうにでも拡大解釈ができる。

こうして、国民の知らない間にどんどん、国民

の情報が次々にマイナンバーカードに紐づけら

れているのです。諸外国では貴重な情報を同じ

カバンに入れないのは常識で、セキュリティー

の概念から、分散化に動いているのに、日本だ

けが逆行しているのです」

■あらゆる個人情報が紐づけられたら･･･

ジャーナリストの堤未果氏

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカード機能はスマホにアプリ、

マイナポータルをインストールすると便利

に使える。ただし、アプリの利用規約をよく

よく読むと恐ろしいことが書かれている。

　＜利用規約の変更が（中略）合理的である

ときは、本利用規約を改正することができる

ものとします＞

＜マイナポータルの利用にあたり、利用者本

人または第三者が被った損害について、

（中略）デジタル庁は責任を負わないものと

します＞などなどだ。

つまり、やりたい放題で情報が漏れても責任

を取らない。

こんな政府に任せていたら、今後は一体どう

なるのか。

　「国民の個人情報をデジタル化し、ブラック

ボックスに詰めてデジタル庁が管理する。ゆく

ゆくはタンス預金なども把握し、国民の資産を

可視化して、財務省の悲願であろう財産税徴収

も簡単にできるようになるでしょう。さらに私

が懸念しているのは脱炭素を理由にした市民の

買い物情報の追跡です。中国が導入している

信用スコアのように、ステーキを買うと、温暖

化への意識が低いとして、信用情報が減点に

なるなどの怖い使い方が、すでにSDGsの名の

下に他国でも始まっている。これは思想管理に

つながるので注意が必要です。

　9.11後の米国では“落ちこぼれゼロ法”を作っ

て貧しい子供の成績を軍に流させる『経済徴兵

制』を整備したし、ロシアは今やデジタル赤紙

がスマホに送られてくる。マイナンバーカード

を作ってあらゆる個人情報が紐づけられたら

最後、今の日本政府の様子では何に使われるか

わかりません。防御するにはマイナポータル

アプリを削除すること。健康保険証も2024年

秋までに紙の資格確認書を申請しましょう。

期限1年で毎年更新が必要ですがリスク管理と

考えて。私たち国民が抵抗しなければ、政府

のやりたい放題がエスカレートする一方です

から」

　便利になることには裏がある。

この政権は性悪だという意識に立った方が

いい。

【転載終了】

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＞■ゆくゆくは思想管理や徴兵制にも使わ

れる恐れ

　これは、現在ロシアで兵士を集める為に

使われています。

なぜかというと、紙なら受け取らないで

兵役を逃れる為に国外に脱出する若者が

少なくないからですね。

デジタル化することで、本人に届いた時点

で登録となってしまいます。

＞「決して権力を集中させてはいけない」

　これについては、もう一つあります。

バカに権力は与えてはならないという事

だそうです。