介護離職者数は1年間で10万人、8割が女性。

LIFULL HOME'S PRESS編集部　データ担当

【転載開始】

　介護離職者数は1年間で10万人、8割が女性。

　介護のために労働時間短縮などの措置をして

　いる企業の割合は？

■介護による離職者数は1年間で101,100人。

　離職・転職者の8割が女性

　前回、「平均寿命と健康寿命。高齢者の家族

構成の変化、取り巻く環境は？平成28年度版

高齢社会白書」で、平均寿命と健康寿命の差、

高齢者を取り巻く家族環境の変化や高齢者の

介護をする人（介護者）の増加について触れた。

今回は、仕事と介護の両立や、介護を理由と

した離職の状況について見てみる。

　まず仕事と介護の両立の状況について、

総務省の平成24年「就業構造基本調査」に

よれば、雇用者で介護をしている人は

239万9千人で、うち女性は137万2千人、

男性は102万7千人、それぞれ全雇用者数に

占める割合は女性5.5％、男性3.3％である。

年齢別では、男女ともに最も多いのが

「55～59歳」であった。

　身体介助や定期的な声かけ、食事の支度

や掃除などの介護頻度は、介護により離職

した人（離職者）は「ほぼ毎日」と答えた人が

56.1％と最も多く、また就労しながら介護を

している人も同様で、「ほぼ毎日」が35.5％と

最も割合が多く、次いで「週に2～4日」が

22.7％であった。※1

　ほぼ毎日、もしくは週に2～4日ほど介護を

している人の割合が58.2％と多いことから、

気にかかるのが離職者数である。

家族の介護や看護を理由とした転職、離職者

数は1年間（2011年10月～2012年9月）で

101,100人であった。※2

そのうち女性は81,200人で、80.3％であった。

その年ごとにやや差はあるもの、おおむね

8～10万人が介護・看護を理由に退職し、その

8割が女性であることがわかる。

　※1　三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

「仕事と介護の両立支援に関する調査」

（平成 24 年度厚生労働省委託事業）より

※2　総務省「就業構造基本調査」平成24年より

■介護による離職をした人の5割が就業を継続希望

　介護を理由に離職した人のその理由については、

男性女性ともに最も多かったのが

「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だった

ため」であった。

（男性62.1％、女性62.7％）「自分の希望として

手助け・介護に専念したかったため」も、男女とも

に2割ほどいるものの、6割の人が介護と仕事の

両立ができずに退職してしまっている状況にある。

　また、離職の際に就業の継続意向を調査した

ところ、男女ともに5割以上が仕事を「続けたかった」

と回答した。

仕事をしながら介護をしている人に「仕事と介護を

両立するために必要な勤務先からの支援」に

ついて聞いたところ、最も多かったのが

「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」

（30.5％）で、次いで「残業をなくす／減らす仕組み」

（29.4％）、「介護サービス利用費用の助成」（26.4％）

であった。

　では、最も希望の多い労働時間の短縮などの

措置をしている企業はどれくらいの割合なのだ

ろうか。

何かしらの制度を設けている企業は全体の56.7％

であった。

内容ごとに見ると、「短時間勤務制度」53.9％、

「介護の場合に利用できるフレックスタイム制度」

10.7％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」29.2％、

「介護に要する経費の援助措置」3.4％である。

ただし、この制度の導入状況は企業の規模により

大きく異なり、従業員規模が500人以上で92.2％と

高く、5～29人規模では51.2％となっている。

この傾向は介護休暇についても同様である。

（事業所規模5人以上で65.6％、30人以上で89.5％）

※厚生労働省「雇用均等基本調査」平成23年、

平成24年より

■介護の可能性を感じている人は4割。

　両立支援制度を必要とする人に周知できる環境を

　つくるには

　総務省の平成24年「就業構造基本調査」によれば、

介護をしている雇用者のうち介護休業を取得した人

の割合は3.2％であった。

介護休業ではなく、有給休暇の取得で対処ができた

場合もあると思われるが、勤務先の企業が介護休暇

などの制度を設けていなかったケースもあるかも

しれない。

介護休暇、および介護休業は、法律に定められた

申出をすれば取得は可能ではあるものの、当然、

企業において規定が整備されている方が取得が

しやすくなるだろう。

　なお、企業が従業員に対して介護との両立支援

制度をどのように周知しているかについては、

「就業規則に記載している」が83.7％と最も割合が

多く、次いで「社内のイントラネットに記載している」

（31.3％）、「社内研修等の機会に情報提供している」

（10.2％）であった。

「特に周知していない」と回答した企業も7.8％あった。

　現段階で介護が必要でない親を持つ就労者で

あっても、今後5年のうちに親の介護が必要に

なる可能性があるかについて聞いてみると、

「少なくとも1人はかなりある・少しある」が40.3％と、

将来介護をする可能性があると感じている人が4割

いる。

　親がまだ健康なうちは介護に関して情報収集を

しようとはしないかもしれないが、突然に介護が

必要になる可能性もある。

必要とする時に支援が受けられるよう、どういった

社会的な支援や会社のサポートが受けられるのか

事前に認識しておきたい。

また企業も、情報提供や社員が相談しやすい環境

をつくったり、両立支援についてニーズを把握する

など積極的な働きかけも必要になってくるだろう。

　なお、育児・介護休業法が平成29年1月1日に

改正され、施行されている。

これまで介護休業は通算93日までを原則1回に限り

取得可能だったが、3回を上限として93日を分割取得

可能に、対象家族1人につき介護の期間は残業の

免除が受けられる制度が新設されるなど休業を

取得しやすく変更されている。詳細は下記リンクを

参照してほしい。

育児・介護休業法 平成29年1月1日 改正のポイント

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

「仕事と介護の両立支援に関する調査」

平成24年度厚生労働省委託事業より

【転載終了】

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　前記事で少し触れた介護離職の詳細です。

　私も、定年前の４年間は就業介護でした。

　通院や突発的なことが起こったときなど、

月に何回かお休みを頂けるよう話合いをし、

融通していただけました。

　これから高齢化社会が進む中、緊急の

取り組み事案だと思います。

　果たして、政府や国民にどれだけの

危機感があるのは分かりませんが、

いま、そこにある危機だと思います。

　核家族化が進む中、高齢家族の面倒

を誰が看るのか？難しい決断を迫られ

ることになるでしょう。

　私達夫婦は、ともに高齢の両親を一人

で看ていますが、介護は体力的なこと

だけではなく、精神的な苦痛も伴います。

　２０１５年に特養入所が介護度１から

介護度３に引き上げられたこと、介護

認定度が１ランクづつ引き下げられた

のも施設、職員の数が足りないからで

あり、今から受け入れを制限する目的

なのかもしれません？