なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

　2018年7月20日

　２０日の参院本会議で成立する悪評だらけ

の「カジノ法案」。

実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」の

オフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、

米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と

疑問視されている。

　大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の

招致に名乗りを上げており、開催地の

正式決定は今年１１月。

大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」

で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノ

を開業するとなっている。

　万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。

オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業

にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン

「シーザーズ・エンターテインメント」や、

トランプ米大統領の大スポンサーである

シェルドン・アデルソン氏が会長を務める

「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も

名を連ねているのだ。

　この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員

が１７日の参院内閣委員会で、

「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマに

する万博とカジノは相いれないのではないか」

と指摘すると、石井啓一国交相は

「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものでは

ない」と答弁。

ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を

連ねているのは明らかにおかしい。

　なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになって

いるのか。

一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを

開設することが決まっているのではないか、

万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名

されるのではないか、というウワサが飛び交って

いる。

　辰巳議員はこう言う。

　「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まって

いないのに、まるで全てが決まっているかのよう

な状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、

夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円

かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金

投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば

立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になり

かねない。“カジノありき”の万博など、政府として

支援すべきではありません」

　このままでは、血税が米国カジノ企業に利用

されかねない。

【転載終了】

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　やっぱり、アメリカ様ですか。

　このような記事を見ると、「なるほど」と思い

ます。

　税金を食い物にするのは、政権党の得意技

ですからね。

　アメポチを二回目の首相にするわけです。