「西日本豪雨がもたらす世界経済の停滞に懸念」

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【転載開始】

■ぐっちー

　「西日本豪雨がもたらす世界経済の停滞に懸念」

　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で

連載する「ここだけの話」をお届けします。

モルガン・スタンレーなどを経て、現在は

投資会社でM＆Aなどを手がける

ぐっちーさんが、日々の経済ニュースを

鋭く分析します。

＊　　＊　　＊

　西日本全体を集中的豪雨が襲い、

「平成30年7月豪雨」と名付けられました。

被害にあわれた方に心よりお見舞い

申し上げますとともに、一日も早い復興を

願っております。

　さて、米中貿易紛争で米経済が停滞する

とか世界で株が暴落する、などとまことしや

かに話す「専門家」たちをよく目にしますが、

自分で会社一つ経営したことがないという

のはお気楽なもんだ、とつくづく思います。

米国はGDPの70％が国内の消費ですから、

貿易問題が米経済に与える影響は自ずと

限られます。

輸出入をやっている事業者の皆さんの心理的

変化というのは否定できません。

これによって彼らが当面投資計画を先送りする、

なんてことは起きるでしょうから影響がないと

までは言いませんが、限定的であることは確か

です。

　問題はそこではなく、むしろ日本のような

高度工業生産国の内部でサプライチェーンが

ズタズタにされるような今回の災害のほうが

はるかに深刻なことは、7年前の東日本大震災

の時の世界経済の教訓です。

教訓はいいんですが、多くの企業は、結局日本

に取って代われる国がないので、せいぜい在庫

を増やすことくらいしか対処方法がなく、

当面は耐え忍ぶしかない。

一部、災害の少ないシンガポールなどに生産拠点

を動かすような動きが実際に出てきていましたが、

この災害の多い日本で多くのキラーコンテンツが

製造されており、そのサプライチェーンが切れると

世界経済が立ち行かなくなるという事実は、

米中貿易問題以上にセンシティブな問題である

ことを認識する必要があります。

　米国の象徴ともいえるiPhoneを1台売ったときの

利益はどのくらい米国に残るのか、米国の大学生

にアンケートを取ると、70％以上と答える学生が

半分以上いる、という結果が出ていました。

まあ、わからなくもありませんが、実際に販売した

ときの利益の行き先を見てみると、

1.日本　34％

2.ドイツ　17％

3.米国　6％

4.中国　3.6％

　となります。

　要するに付加価値の高いものは圧倒的に日本で

供給されているということが言え、

トランプ大統領がこの数字を見たら再び暴れること

は間違いない（笑）。

　世界のサプライチェーンにおける日本の位置づけ

を考えると、今回の災害が世界経済にかなりの停滞

を引き起こす心配があります。

関西から九州までエリアが広いので、東日本大震災

以上の影響が出るかもしれません。

我々実業家はそういう点では常に「臆病」ですが、

今回の災害においては米中貿易摩擦とは比較に

ならないほどの「感度」で情報がやり取りされていた、

という事実を「現場から」申し上げておきたいと思い

ます。

　事件が起きるのは現場であって会議室では

ありません。

※AERA　2018年7月23日号

【転載終了】

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　政府の対応の遅れは、経済的な影響を

甘く見積もっているということなのでしょう。