野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分！同じ案件で橋下徹にも懲戒請求

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【転載開始】

■「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・

　野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分！

　同じ案件で橋下徹にも懲戒請求

　『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などへの

出演でも知られる野村修也弁護士が、17日、

所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月

の懲戒処分を受けた。

　野村弁護士といえば、コメンテーターとして出演

しているワイドショーや情報番組では大阪維新の会

や安倍政権を擁護・応援する主張が目立つが、

これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、

司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員

など数々の政府機関の公職に就任。

2012年1月から同年4月にかけては当時の橋下徹

大阪市長の任命で大阪市の特別顧問を務めていた。

　野村氏は大阪市特別顧問時代の2012年2月、

市職員に対し労働組合に関するアンケート調査

を実施。

橋下市長らは表向き「市職員による不祥事の究明」

などと建前を並べたが、実際には関係者から

「思想調査だ」「労組つぶし」という批判の声があがり、

内容や調査方法が思想信条の自由を侵害している

などとして、野村氏に対する懲戒請求がなされていた。

　今回、第二東京弁護士会は、野村氏が責任者と

して行なったアンケートの複数の項目について、

職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権

などの基本的人権を侵害したと認定。

弁護士の「品位を失うべき非行」にあたるとして

業務停止1カ月の懲戒処分を下した。

　野村氏は日弁連に不服を申し立てるとしている。

また、19日にはTwitterにも反論を投稿。

〈私が調査した大阪市役所の職員による不正行為

の実態については、大阪市のHPに掲載中の報告書

をご覧下さい。なお、指摘した問題点は直ちに大阪

市自身の手で改善され、市役所内部に新たな規律

が設けられるとともに、不当な便宜供与等に対する

無駄な税金の支出が解消されました〉と主張した。

　しかし、野村氏に対する懲戒処分は、客観的に

見ても極めて妥当なものだ。

そもそも、野村氏がどれだけ「成果」をアピール

しようが、すでに明らかになっているアンケート調査

の違法性はいささかも減じない。

むしろ、この問題が6年前に起きたことを考えれば、

懲戒処分は遅きに失したと言うべきだろう。

　念のため経緯を振り返っておこう。

問題のアンケート調査は、橋下市長の指示で野村氏

が仕切る第三者調査チームが行ったもので、教員を

のぞく市の職員約3万4千人全員が対象とされた。

当時、流出したアンケート書類がネット上にアップ

されたのだが、そこには「橋下徹」との大きな署名

つきで

〈任意の調査ではありません。市長の業務命令として、

全職員に真実を正確に回答していただくことを求め

ます〉

〈正確な回答がなされない場合には処分の対象に

なります〉などと記されていた。

　質問は、大阪市の労働条件に関する組合活動へ

の参加したことがあるか、組合幹部は職場で優遇

されていると思うか、組合に加入しないことによる

不利益はどのようなものがあると思うか、などの

22項目。

また電話やファクス等による密告まで呼びかけられ

ていた。

　言うまでもなく、労働組合への支配介入は労働

組合法違反の不当労働行為であり、憲法で保障

されている団結権等の侵害だ。

政治的思想について告白を強制するのは思想

及び良心の自由の侵害にあたる。

また、こうした憲法違反のアンケートを強制し、

組合員をあぶり出しながら、さらに回答しない

場合は処分すると恫喝する行為も労組法違反

の不利益取扱である。

極めて悪質な「思想調査」以外のなにものでも

ない。

　実際、橋下市長と野村氏によるアンケート調査に

対しては、日弁連が即座の調査中止を求める会長

声明を出し、大阪府労働委員会や中央労働委員会

も不当労働行為と認定。

裁判所も違法の判断をくだしている。

たとえば、市職員とOB合わせて59名が大阪市を

相手取り損害賠償を求めた裁判では、一審、二審

ともにアンケートの一部を「職員の団結権やプライ

バシーを侵害し違法」と認定した（2016年に市側が

上告せず高裁判決が確定）。

■懲戒理由になった思想調査の責任者、橋下徹・

　元大阪市長にも懲戒請求

　つまるところ、法曹界や労働界の勧告のみならず、

司法判断を鑑みても、野村氏への懲戒処分は当然

としか言いようがないのだが、もうひとつ、忘れては

ならないのは、橋下元市長の責任だ。

　前述の通り、アンケート調査を指示したのは当時

の橋下市長であり、「正確な回答がなされない場合

には処分の対象になる」と恫喝した書面にも橋下氏

の自筆サインが付されていた。

市行政の長として違法な業務命令を下していた

責任者なのである。

　橋下氏は現在までに、野村弁護士の懲戒処分に

ついてメディアでコメントをしていない。

一方で、Twitterでは、前述の野村氏の反論ツイートや、

〈弁護士会の「品位」って何だ？〉などと処分を批判

した吉村洋文大阪市長のツイートをリツイートして

いるのだが、実は、橋下氏に対しても、市長時代の

アンケート調査の問題に関連した懲戒請求がなされ

ている。

　「懲戒請求があると、まず弁護士会内の綱紀委員会

が調査をして、そこで審査すべきと判断されれば、

懲戒委員会に回されて結論が下されます。橋下氏に

ついてはアンケート調査をめぐる言動の違法性や弁護士

職務基本規定に反しているとの指摘があり、2013年10月

に懲戒請求が申し立てられていました。昨年11月には

綱紀委員会の議決を経て、懲戒委員会へかけられて

います。野村氏への処分の程度を考慮すれば、橋下氏

に対しても数カ月のうちになんらかの処分が下される

可能性がある」（全国紙司法担当記者）

　実際、今年1月2日にはNHKが

〈アンケート調査が不当労働行為とされたのに橋下氏

が決定に従わず、「市の公務員は何百人もクビですよ」

などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する

方針を決めた〉と報道。大阪弁護士会が「弁護士として

の品位を失う行為だ」として処分を検討する方針を決め

たことが関係者への取材で分かった、と伝えている。

　橋下氏が所属する大阪弁護士会は、本サイトの取材

に対し「原則としてこちらからは懲戒請求の有無は公開

しておりせん」としつつ、「所属弁護士に業務停止以上

の重たい処分を下した場合には発表いたします」

（委員会部担当者）と回答した。

■維新タブー？　NHKが野村弁護士の懲戒を

　全国ニュースでボツに

　いずれにしても、大阪市特別顧問であった野村弁護士

への業務停止処分が公表されたいま、橋下元市長に

関してもそう遠くない時期、何らかの発表があっても

おかしくないが、そんななかで気になるのはマスコミの

動向だ。

　本サイトでは何度も指摘しているように、マスコミの

一部ではいまだに“維新タブー”とも呼ぶべき橋下氏ら

に対する忖度が存在する。

事実、野村氏についても、今回の処分を事前にキャッチ

したスクープが潰されかけていた。

　NHKは今年6月7日、野村氏に関して懲戒委員会で

処分の検討が始まったことを大阪ローカルで報していた。

事実上、懲戒処分が下されることをすっぱ抜いたスクープ

だったが、しかし、全国的にはほとんど知られることは

なかった。

　なぜか。

　「野村弁護士に対する懲戒処分検討のスクープは

大阪放送局によるもの。NHKでは地方の報道は一度、

東京の『ネットワーク』と呼ばれる部署に集められ、

ここで全国放送するかどうかが判断されるのですが、

くだんのスクープは大阪側から全国放送のオファーが

あったにもかかわらず、不可解にも東京側が撥ねて

しまった。表向き『弁護士の懲戒処分はよほどのことが

ないかぎりニュースにしない』などと理由づけしたよう

ですが、野村弁護士はメディアにも頻繁に登場し、

数多くの公職を歴任してきた公人。普通の弁護士とは

わけがちがう。首をかしげざるをえません」

（NHK関係者）

　政治的な睨みの厳しい東京で、NHK上層部に

よる何らかの圧力や忖度が働いたとしか思えないが、

いずれにせよ、野村氏の懲戒処分発表によって、

数カ月のうちに橋下氏へも業務停止以上の処分が

出るのではと推測する関係者は少なくない。

マスメディアは問題の本質をしっかりと伝えられるの

だろうか。その行方にも注目したいところだ。

（編集部）

【転載終了】

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　ＴＶ出演している弁護士は、安倍応援団が多い

ですよね。

　ひるおびに出演している、八代英輝弁護士も

安倍応援団ですよね。

　このような人たちはどうしても、毒饅頭を食って

いるのでは？と疑われてしまいますよね。