マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超･･･

日刊ゲンダイDIGITAL ライフ

【転載開始】

■マイナ総点検で天下り団体が臨時収入

　10億円超･･･国民は知らず政府がヒタ隠す

　“不都合な真実”

　公開日：2023/07/30 

キチンと説明を（河野太郎デジタル相）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。

点検は2段階。

まずマイナンバーと健康保険証など各制度

の情報とのひもづけ作業に問題がなかった

か、自治体や健康保険組合など約3600機関

が自主点検。

7月末にその報告提出のリミットを迎える。

　8月から作業が不適当だった機関の洗い

出しに移行。

秋までに総点検を終える予定だが、

洗い出すデータの量は膨大だ。

保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省

の担当者は言う。

　「自主点検を依頼した健保組合は計1380

団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者

の情報だけが対象ではありません。というの

も、今年4月の医療機関でのオンライン資格

確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に

割り振られたマイナンバーと保険証の記号番

号との連携は完了済み。点検は保険証に結び

付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、

住所、生年月日、性別が合致しているかを確

かめるため、マイナカード所有の有無を問わ

ず、全加入者が対象となる」（保険局保険課）

　具体的な作業も煩雑だ。

各健保組合が自主点検した加入者の個人情報

と、オンライン資格確認の情報を突き合わせ

る。

請け負うのは、オンライン資格確認を運営

する厚労省所管の民間法人「社会保険診療

報酬支払基金」だ。

　「その際、加入者の氏名、住所などの個人

情報を、住民基本台帳ネットワークを運営す

る『地方公共団体情報システム機構』（J-LI

S）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェ

ックします」（厚労省保険局保険課）

■費用を誰が負うのかも未定

　問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会す

るたび、1件10円の手数料が発生すること。

J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管

の総務省出身者が「現役出向」という形で務

める。

事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数

は軽く1億人を超える。

要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は

10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。

　「総点検に必要な手数料を最終的に誰が

負担するのかも未定です。国が支援せず、

費用の一部を健保組合が負担することにな

れば、結果的に加入者全員にツケが回って

きます」（政府関係者）

　国民の多くは知らない不都合な真実の数々。

総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を

尽くすべきだ。

【転載終了】

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　税収のどれくらいの額が天下り団体に

流れているのか？

お人好しの日本国民には、知る術もない

ですよね。