「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「資格確認書」利用で窓口負担増の

　“ペナルティー”を政府検討

　露骨な格差に識者も怒り露わに

　公開日：2023/08/16

■集中企画・マイナ狂騒（35）

転んでもタダでは起きない（河野太郎

デジタル相と加藤勝信厚労相＝右）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ

保険証。

こうした事態を受け、政府は軌道修正し、

マイナ保険証を持たないすべての人に対して、

職権で「資格確認書」が交付されることに

なった。

ところが、転んでもタダでは起きないのか。

資格確認書を利用した場合、窓口負担が

割高になる「ペナルティー」が検討されて

いることが分かった。

　政府はマイナ保険証の普及を狙い、

窓口負担の格差付けを進めてきた。

いま、医者にかかると、マイナ保険証な

ら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、

再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用

すると、初診時60円（同18円）、

再診時20円（同6円）だ。

現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証

へと誘導する作戦である。

　現行保険証が廃止される来秋以降は資格

確認書が交付されるが、窓口負担はどうなる

のか──。

　厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項

であり、今後、決めていく」とした上で、

「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、

特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の

手間が省け、その分、患者の窓口負担も安く

なっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、

資格確認書の場合の負担割合を検討していく」

（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの

格差を付ける方向をにおわせた。

　「マイナ保険証を使うと手間が省けるとい

うのは設計段階の発想です。実際にはマイナ

保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブ

ルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。

トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取

りやめるのが当然だと思います。資格確認書

でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得

られるとはとても思えません」（医療関係者）

■野口悠紀雄氏が痛烈批判

資格確認書には露骨なペナルティーで

何が何でもマイナ保険証

（Ｃ）共同通信

　一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、

14日配信のビジネス関連ネットメディア

「ビジネス＋IT」に寄稿し、

「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ

保険証の場合より高く設定される予定だ。

寝たきりなどでマイナンバーカードを取得で

きない人に対して、なぜこのようなペナル

ティーを課すのか、理解できない」

と格差策を痛烈に批判している。

　資格確認書にペナルティーを課すことは

多くの国民を敵に回すことになりそうだ。

厚労省はマイナ保険証をいったん利用登録

した後でも、解除を可能とし、資格確認書

を交付することを決めた。

資格確認書の利用者が増える可能性がある。

　「マイナ保険証の登録者は、利用に不安

を感じてもカードを自主返納しない限り、

マイナ保険証から抜け出せなかった。厚労

省の方針転換により、カードを保有したま

ま気軽に登録解除ができるので、資格確認

書に切り替える人は少なくないとみられま

す」（霞が関関係者）

　ネット上でも

〈朗報！マイナ保険証登録解除〉

〈解除して資格確認書なら施設に預けられ

る〉との投稿がみられる。

　野口氏も「マイナ保険証にすでに切り替

えている人も、それを取り消して、資格確

認書にするかもしれない」と記している。　

　デジタル庁の公表データによると、8月6日

時点のマイナ保険証の利用登録は6578万人。

マイナ保険証からの乗り換えが相次ぎ、

資格確認書の利用者が7000万、8000万人と

なれば、負担額格差への風当たりも強くなる

だろう。

それでも岸田首相はペナルティーを続ける

つもりなのか。

【転載終了】

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　三代目の″マイナ三バカトリオ″は健在

のようですね。