ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される

　 2018年8月12日

　「安倍晋三首相の顔を見て、何か悪いことを

するんじゃないかと言う戦争経験者もいるが、

日本の平和主義は揺るがない」

　細田博之自民党憲法改正推進本部長は講演

でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」では

なく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めて

いる。

　２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、

集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の

見直しなどを次々と閣議決定。

国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪など

を強行成立させてきたからだ。

　総裁３選が実現すればますます調子に乗って

悪行をエスカレートさせるだろう。

だが、そんな安倍首相を権力の座から引きずり

降ろすための驚くべき秘策が進行している。

安倍首相の刑事告発である。

　「８月中にも検察庁に告発状を提出するべく

準備を進めています」

　自信タップリの表情で語るのは、衆院事務局に

３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏だ。

平野氏によると、安倍政権は国権の最高機関で

ある国会を軽視して独裁的な運営を行っている

ばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、

権力を私物化。

日本の民主政治を「破壊」してきた。

これは刑法７７条（内乱罪）で規定する

〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において

国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定め

る統治の基本秩序を壊乱することを目的として

暴動をした者〉に該当する可能性があるというのだ。

■反響リツイートは２０万件超

　内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」

が欠かせないが、総理・総裁を頂点とする

「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、

「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせ

たのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力

であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は

明らかだという。

　なるほど、確かに条文にある〈国の統治機構を破壊〉

〈憲法の定める統治の基本秩序を壊乱〉の文言は、

安倍の政治姿勢そのものと言っていいだろう。

実際、大島理森衆院議長も安倍政権の政権運営は

「民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤ら

せる恐れがある」として異例の注文をつけているのだ。

　平野氏がツイッターで、安倍首相の刑事告発を示唆

すると、わずか２日で２０万件を超えるリツイートが

あったというからすごい反響だ。

　「もはや安倍政権をこのまま放置しておくわけには

いかない。弁護士や憲法学者らから『応援している』

とメッセージがどんどん寄せられていて、私としては、

この告発が国民運動を巻き起こすきっかけになって

ほしいと考えています」（平野貞夫氏）

　戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、

基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍首相を叩き

潰すのは今しかない。

【転載終了】

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　行政はもとより、司法まで私物化している

ので、３選を阻止しない限り、現実的なこと

ではないですね。

　可能性としては、統一地方選と参議院選

で大敗することが必要ですね。

　安倍暴政を終わらせるのは、国民の意思

しかありません。